自由民主党・無所属の会

次に、山田瑛理君。

いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火、風水害などの事前の備えについては、常日頃から取り組むことが重要です。 　そのため、災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなく、例えば、山田委員が御提案くださった展望施設や公園やレストランなどを併設した津波避難総合施設のように、様々な施設や設備を平常時、災害時の両面で活用できる設計にする、また、保存食のローリングストックのように、平時と災害時の境界をなくして、平時から災害時を想定することで災害時の生活も充実させるといったフェーズフリーの考え方を浸透させるということで、社会全体における防災力を高めていくことができると考えています。 　現在も内閣府において、官民連携によるＳＮＳを通じた情報発信や普及啓発に取り組んでいるんですが、防災庁が設置された後は、このような取組が様々な分野でより一層広く展開されるように、専門家の御意見も伺いながら、

今、山田委員がおっしゃっていただきましたが、近年の大規模地震では直接死よりも災害関連死の方が多くなっており、災害関連死を減らして被災者の健康と尊厳を守るという対策は重要です。 　良好な避難生活環境を確保する、災害関連死を防止するということのためには、避難所の良好な生活環境の確保に加えて、インフラの耐震化や迅速な復旧、保健、医療、福祉支援の実施、こういった対策が必要でございます。こうした対策というのは、被災自治体や近隣自治体に加えて、関係省庁、医療福祉団体、ＮＰＯなどが連携して対応することが重要でございます。災害時に円滑に対応されるように、平時から関係機関の連携を図っていく必要がございます。 　防災庁は災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので、地震などによる直接死を免れて助かった命を守り抜くためにできることは全てやるという考え方の下で、政府一丸となって取組を進めてまいります。しっ

これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。 　質疑を続行いたします。平沼正二郎君。

自由民主党の平沼正二郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを理事、委員各位に心より御礼を申し上げるとともに、私は今、自民党の災害対策特別委員会及び防災体制抜本的強化本部の二つの災害、防災に関する事務局長を務めさせていただいております。また、今週の火曜日に質問しました我が党の古賀篤先生、当時の副大臣でございますけれども、共に、能登半島地震において防災担当の政務官として、現地対策本部長として現場で災害対応の指揮をさせていただきました。その経験を基に、防災庁設置法案及び関連法案に関して質問をさせていただきたいと思っております。 　我が国は、長い歴史の中で、地震、台風、豪雨、豪雪、噴火など、数々の自然災害に見舞われ、その都度災害対応をしてまいりました。私の地元の岡山県も、晴れの国岡山といって、余り災害がないと言われる県でありましたけれども、御承知のとおり西日本豪雨災害に見舞

ありがとうございます。 　大規模な災害発生時はかなり現場も混乱いたします。特に、初動の七十二時間というのは命の確保の時間でありまして、より迅速な対応が求められます。先ほど答弁もいただきましたけれども、現地対策本部等の速やかな立ち上げをしていくのも大変重要でありますし、そのための人員を日頃から育てておく、そして、それが迅速に対応できることによって人命救助にもつながると思っております。 　また、そのようなより迅速な初動対応を取るためには、想定が非常に重要であると思っております。 　そこで、今回、防災庁においては事前防災の徹底という理念というか目標を掲げられていると思いますけれども、事前防災の一部として災害シミュレーションや訓練の強化というのが非常に重要でフォーカスされていると思います。 　繰り返しになりますけれども、災害の被害を最小限に抑えるためには、災害シミュレーション及び訓練が大変

ありがとうございます。 　今やっているものもしっかり司令塔としていろいろコントロールをしていただくということだと思うんですけれども、今、皆さんの地元でもそうだと思いますけれども、訓練とかいろいろやられていると思います。それぞれでやられているけれども、実際にこれが今後は防災庁ということで、できればいろいろな知見もそこからいただいて、より現実に即したものをやっていただくとか、そういったことが非常に重要になってくると思いますので、しっかりと対策を取っていただいてシミュレーションをすることが実際に災害が起きたときに非常に有効であると私は思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。 　加えて、実際に司令塔機能として災害対応に当たる政務三役、私も当時そうでありましたけれども、現地に派遣される各省の担当者の訓練も大変重要であると実感しております。実際に、私も能登半島地震のときに、政務官と

ありがとうございます。かなりアップデートされているということを伺ったと思っております。 　実際の訓練を行っているのと行っていないとでは、かなり初動の対応が違いますので、そういった意味では、先ほども申し上げたような、七十二時間の中でどうやって対応していくのか、これが迅速に行われるのかというのが非常に結びついてくると思いますので、引き続き取り組んでいただければと思います。 　次に、インフラに関してお伺いをいたします。 　事前防災という観点から、インフラの強化というのは大変重要であると思っております。インフラの強化をしていれば被害はかなり抑えられるということが明確でありますけれども、能登半島地震においてはインフラの確保で最も時間がかかったのが上下水道でありました。水道や下水管などの耐震化の状況と急所対策は今どこまで進んでいるのか。また、これは国土強靱化計画との連動というのも非常にあると思い

ありがとうございます。 　まだまだ道半ばというところもあるかとは思いますけれども、是非、防災庁ができた暁には、いろいろなプライオリティーみたいな部分もあると思うんです、さっき南海トラフのお話もしていただきましたけれども、そこはしっかりやっていくということで、是非国土強靱化ともしっかり連携していただきたいと思います。 　国土強靱化において対策を施した様々なインフラは、実際、被害があった際にも被害を低減できたという実績も多数上がっております。また、復旧に関しての費用も非常に抑えられたというような実績もありますので、上下水道にかかわらず、道路、橋梁、河川など、様々なインフラにおいても防災庁が今後司令塔機能として対応していくのが急所対策を含めて重要なミッションかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　先日、ゴールデンウィーク中に、私は自民党の青年局長でございま

ありがとうございます。 　先ほども触れていただきましたけれども、防災の技術開発というところは、現在政権が進めている戦略十七分野の一つでもありますし、国際連携を強化して日本が防災の分野でイニシアチブをしっかり取っていく、そして国際貢献をしていくことが防災庁の役割として大変重要だと私は思っておりますので、引き続き、こちらからの提供、また向こうからのノウハウの享受というところもしっかりやっていただいて取り組んでいただければと思います。 　時間的に最後の質問に参りますけれども、今回、防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰して、中長期的な視点で防災に関する基本政策や国家戦略を策定することとされております。これはまさに防災庁の背骨となる部分かと思いますけれども、どのようなスキームでどのような思想のものを作り上げていくのか、是非大臣の意気込みを込めて見解をお聞かせいただけますでしょうか。