自由民主党・無所属の会

御指摘のとおり、男性教員が育児休業を取得することも大変重要なことであります。育児休業等の取得促進に向けましては、性別にかかわらず、希望する教員が気兼ねなく育児休業を取得できるようにしていくことが重要であります。 　他方で、例えば、そもそも業務が多忙である、また取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられるところであります。実際、お示しいただいたこの資料を拝見をいたしましても、そういうことが主な理由として挙げられているということかと思います。 　このため、学校における働き方改革を加速化し、業務多忙化を解消していくこと、管理職の意識を含め、学校における育児休業等を取得しやすい環境の整備、代替者を安定的に確保するため、正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると考えております。 　また、先生の資料を拝見いたしますと

そもそも、教員のなり手不足を解消するということが一番の基礎にあると思いますから、これらに関しましては給特法の改正を踏まえまして、職場環境、また処遇の改善というものを進めていくということかと思います。 　また同時に、今御指摘をいただいたとおり、実際に教育委員会などにあらかじめ人員を任用しておくというような、そうした取組をしていただいている自治体もあるというふうに承知をしておりまして、いるところであります。 　国としても、任命権者であります教育委員会が代替者を確保しやすくするように支援をしていくことは重要なことだというふうに考えているところでありまして、このため、文部科学省といたしましては、令和五年度から、年度初期頃に育休等を取得することが見込まれる教職員の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用をすることができるように、現行の加配制度の枠組みの中ではありますけれども、優先的に措

教師を含む地方公務員の給与は、地方公務員法を踏まえ、各地方公共団体の条例に基づき適切に規定されるものと認識をしております。 　教師は、授業のみならず、生徒指導や進路指導、そのほかの学級運営に関する業務など多岐にわたる様々な業務を担っていただいておりまして、個々の教師の本務の状況が異なる中で、単に代替の業務が追加されることをもって手当を支給することは不公平となり得ることも考えられ、慎重な検討が必要であると考えておりますが、他方で、御指摘の点も含めまして、教師が研修や家庭の事情などで数週間から、まあ一日とかですね、短い時間、そうした程度不在になる際、代替者を派遣する実証事業、これを令和八年度概算要求に計上をさせていただいているところでありまして、引き続き教師の働きやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　まずは、この令和八年度概算要求に計上しておりますこの実証事業というもの

家庭の経済的な事情によって子供の進路選択の幅が狭まることのないようにすることは重要であると考えております。これ、答弁書に書いてあるだけではなくて、本当に私自身、そういう思いを持っております。 　御指摘のうち、負担の多くを占める入学料については、各大学の設置者の判断において設置されるものですけれども、今年六月には入学料の負担軽減に関する通知を発出するなど、学生の負担軽減を図るための措置を積極的に講ずるよう、各私立大学に要請をしているところであります。 　また、令和二年度から、高等教育の修学支援新制度による学生等の支援に取り組んでいるところでありまして、本年度から、多子世帯の学生等に対しまして、所得制限なく、国が定める一定の額まで授業料、入学金を減免する措置を講じるなど、支援の充実に努めているところであります。 　引き続き、私立大学への協力要請を含めまして、経済的負担軽減に必要な施策に取

イエスかノーということでありますけれども、まずは御当選おめでとうございます。是非これからもいろいろと御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　三党での協議につきましてでありますけれども、私は十月二十一日の大臣就任の直前まで実務担当者として議論に参加をしておりましたので、承知をしております。

現行の高等学校等就学支援金の受給資格については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条において記述がありまして、高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者と規定をしているところでありまして、このほかに国籍の要件は定めていないところであります。

文部科学大臣という立場なので、その議論の中身は特に公表されているわけではないので、私の方からその中身の詳細についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが。 　本年六月に取りまとめられました三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理の中におきまして、三党教育チームで行ったヒアリングなどでは富裕層の外国籍生徒にまで支援が必要なのかといった懸念や、収入要件の撤廃により、高所得世帯では教育費が学習塾や習い事に流れることで教育格差の拡大につながるのではないかといった指摘がなされており、こうした様々な声に真摯に向き合って対応していくことが必要と記載されていると承知をしているところであります。 　実際、本年二月の三党合意後の国会におきましても、議論を踏まえて、各党における党内議論、また三党での協議を通じて整理をされたものと承知をしておりますけれども、実際に国会でも委員

まだ法案が提出をされておりませんので、なかなか我々の方からその理由等々についてお示しをすることは困難な状況でありますけれども、本年二月の三党合意後の国会での議論を踏まえまして、六月の三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理においては、今般多額の国費が投じられる追加支援に関し、外国人生徒も対象としていくことについて整理が必要とされたところであります。また、外国人生徒については、授業料等が高いインターナショナルスクールに通う高所得世帯や授業料等が比較的低廉な民族学校に通う低中所得世帯、我が国に継続的に在住、在学してきた者、高校留学のために初めて来日する者など、状況が様々な中でどのように扱うべきか、関連政策を含めて検討をすることが必要とされたと承知をしているところであります。 　その後、更に各党での党内の議論や三党における協議を積み重ねた結果として、先月末の三党での合意において

先ほど局長から答弁がありましたけれども、就学支援金制度は、高等学校等に通う生徒の経済的負担の軽減の観点から授業料を支援することを目的とした制度ということであります。その上で、各種学校である外国人学校については、法令の基準に基づいて指定された学校を対象することとしております。 　本年六月に取りまとめられました三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理の中では、三党教育チームで行った、ごめんなさい、富裕層の外国籍生徒にまで支援が必要なのかといった懸念があったと承知をされております。 　また、これを踏まえて三党において検討がなされた結果、先月の合意においては、留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とする、各種学校のうち外国人学校を指定する制度については廃止するとされていると承知しておりまして、文科省といたしましては、この合意も踏まえて具体的な制度設計を進め

現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、適法に滞在している外国籍生徒に対しては就学支援金を支給する仕組みとなっております。また、朝鮮学校につきましては、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象に以前から指定されていないということであります。 　就学支援金制度は、各種学校である外国人学校については、法令の基準に基づいて指定された学校を対象として在籍する生徒に授業料に係る支援を行うものであり、特色ある教育を実施することを決して排除するものではありません。 　いずれにいたしましても、文科省としては、三党合意も踏まえまして、来年度以降の就学支援金制度の制度設計を今後進めてまいりたいと存じます。