自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　今の御説明を聞いている限りだと、やはり本社の業務のアウトソーシングが中心で、収益源、一部不動産事業というものが大きな収益源になっているというふうにお話ありましたけれども、ここを私は増やしていかなきゃいけない。 　ただ、特殊会社でありますから、むやみやたらに子会社、関連会社を増やすということもできないでしょうから、そこは今の御説明にあった事業だけでなくて、先ほどから申し上げている地域の暮らしを支えるようなサービス、これは本来業務として位置付けられていくわけでありますから、その分野に当たっては、私は、子会社、関連会社をしっかり活用して、中には収益源として育成していくことも重要だと思っておりますので、この辺りを次期中期経営計画というのが近々出るというふうにお聞きしていますけれども、しっかりと位置付けてやっていっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考え方をお伺

ありがとうございます。 　デジタル社会というのは、バーチャルの世界とアナログの世界のタッチポイントというのは必ずやっぱり人間の世界が必要になりますので、そこに私は郵便局の価値がこれから出てくると思います。是非、地域の住民のためのサービス展開を御期待申し上げたいと思います。 　次に、国勢調査について御質問させていただきます。 　今月の二十九日ですね、二十九日、昨年実施された国勢調査の結果が、集計速報でありますが、公表されると聞いております。 　この国勢調査、第一回目は一九二〇年、大正九年ということでありますから、なかなか古い歴史があって、なおかつこの予算も相当大掛かりな、一千億ぐらい掛けてやるような大掛かりな調査になっています。 　ただ、第一回目の大正時代の頃と比べて、人口は当然増えていますけれども、世帯数も五倍、それから高齢化率も五％から今三〇％近く、単身世帯は何と三十倍以上にな

ありがとうございます。 　公的統計の中でも、やっぱり国勢調査の意義というのはこれからの時代も必要だと思いますが、やっぱり効率化しなきゃいけない。特に調査員の確保は市町村では本当に難しいという状況を聞いています。この調査員をいかに確保するというよりは、ほかの手段に代替していくことが必要だと思います。 　国勢調査の経費の大体七割から八割は多分調査員の経費だと思いますので、ここの削減が、やはり効率的にやらなきゃいけないわけでありますけれども、私は、これ郵送による配布というのも、今調査員が一〇〇％配っていると思いますが、郵送による配布とか、あるいはマイナンバーカードを活用して、もう紙じゃなくて、もうマイナンバーカードでスマホでログインをして回答するということもこれから技術的には可能になると思うんですけれども、その辺りの対応状況について総務省の見解をお伺いいたします。簡潔にお願いします。

ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　国勢調査、冒頭申し上げたとおり、今月の二十九日に速報が出て、その後、関連のデータが出ていきます。 　総務大臣、是非、この国勢調査の結果のデータを、今は行政機関とか研究者とかに限定されていますけれども、これからのＡＩ時代には、もう民間企業も含めて官民でデータ連携を図っていく時代ですので、国勢調査の関連データの利活用を民間との連携も含めて進めていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。

現在もｅ―Ｓｔａｔ等を通じてデータ提供、公開したり、地方自治体におけるデータ利活用の取組の表彰などを行っておりまして、令和七年の国勢調査の結果についても利活用を推進していきたいと思っております。 　また、将来的に、こうした国勢調査を含む公的統計、これの利活用の環境の一層の充実を図るため、今委員からもありましたように、ＡＩによる分析を可能にする機械可読形式の提供による利便性の向上、また、民間データとか行政データを活用した公的統計の品質の確保や向上、それから地理情報との融合、連携や、統計ダッシュボードの充実を始めとして、技術の進展に応じた提供方法の多様化、こういうところにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　ちょっと時間になりましたので、今日、環境大臣にも来ていただいているんですが、次世代太陽電池のペロブスカイトについてお聞きしようと思ったんですが、今環境省の方で社会実装に向けて、これ日本発の技術でありますから、お隣の国が追い上げを掛けているような話もありますけれども、是非社会実装を加速化していただきたいと思いますので、最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。 　自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。 　本日、初めて決算委員会の質疑に立たせていただきます。参議院は、伝統的に決算の参議院として、予算の執行をしっかりと検証し、次なる政策へ反映させるサイクルを重んじてまいりました。その伝統の場に立たせていただくこと、中西祐介筆頭を始め理事の皆様に感謝申し上げるとともに、参議院の先輩方が築き上げてきた歴史に深く敬意を表し、実効性ある議論を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、激甚化する林野火災対策と地域防災の要である消防団への支援について伺います。 　林野火災は、今、これまでの常識が通用しないフェーズにあります。今回の決算対象となっている令和六年度に起きました岩手県大船渡市で発生した過去最大級の火災や、私の地元、神奈川県の伊勢原市や秦野市でも起きた都市近郊で相次ぐ林野火災は、一

ありがとうございます。 　まさに、そうした重要な役割を持ってくださっている消防団の皆さんがその現場に駆け付けたときに戦うための武器や身を守る防御が足りない、そんな事態があってはならないと思っております。 　ところが、大船渡市の林野火災に関する報告書や消防団の現場からは、救助用の資機材の充実の必要性等が指摘されております。一方で、消防団設備整備費補助金に関しまして、令和六年度補正や令和七年度補正などの予算額に対し、要望額は、これは予算額の四、五倍となるなど、大きく上回っている状況にあると認識しております。 　消防庁として、全国の消防団における活動の実効性を担保できるよう、資機材の整備について、令和六年度も含めてこれまでどのような取組を行い、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

ありがとうございます。 　消防庁もこうやって積極的に取り組んでいただいていると思っておりますけれども、令和六年度の補正で二・五億、令和七年度で三億というところで、これ千七百四十一の市町村で割ると、一市町村当たり約十四万から十七万という状況でございますので、やはりこの自治体財政も厳しい中で、是非とも抜本的強化について引き続き検討いただきたいと思います。 　こうしたものに加えて、知見という情報も不可欠だと思っております。林野火災の長期化が進んでいるのはその対応が難しいことの表れであり、この経験を全国的に共有しておくことは重要ではないかと考えております。 　そこで、実際に林野火災の対応を経験した消防団員をアドバイザーとして林野火災がまだ発生していない地域に派遣し、実際の災害現場における実体験を共有し、今後に備えていくといった取組も重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

是非とも進めていただきたいと思っております。 　最後は、地域防災の人の要でありますこの消防団員の確保について伺わせていただきます。 　消防団員の確保に関する予算額は、令和六年予算、令和六年補正予算では合計で約五・八億円とのことでございますけれども、団員数は八十万人を大きく割り込み、減少を続けておりまして、昨年一年だけでも一万四千人が減少している、そうした状況でございます。こうした事実を踏まえれば、十分な成果がなかなか上げられていないのかなというところでございます。 　人手不足が深刻な消防団の負担軽減、安全確保が不可欠との観点から、消防団活動におけるデジタル技術の導入も含め、国として団員確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、全国の消防団で今まさに懸命に活動してくださっている方々に向けても、林大臣の決意を伺います。