自由民主党・無所属の会

多少重ねて答弁をさせていただきますが、我が国を取り巻く国際環境、これは武力攻撃やテロリズムのほかに、サイバー攻撃であったり偽情報の拡散、外国による影響工作といった様々な脅威に加えて、先端技術、重要物資をめぐる国家間競争といった経済安保の情勢も深刻なものがあり、かつ、これらは外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがる課題となっております。また、平時の社会経済生活にも入り込んで、潜在性の強い課題も多く、危機が顕在化してから対処していたのでは国民の安全や国益を確保することが困難であります。 　したがいまして、これらの脅威や課題が顕在化するのを待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、全体像を捉えることによって危機を未然に防ぎ、国民の安全と国益の確保につなげていく必要がございます。そこで、政府の情報部門が、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して司令塔組織に集約をし、総合

今審議いただいている本法案ですが、おっしゃるように、衆議院での審議において、例えば、個人情報であるとかプライバシーの保護であるとか、あるいは政治的中立性についても御懸念が示されたというのは、そのとおりでございます。 　政府としましては、こういった衆議院での御指摘、このことをしっかりと受け止めた上で、今回、参議院の審議においても丁寧な説明に努めていきたいというふうに思っております。本案に対する御理解を賜りますようにしっかりと努めてまいりたいと思っております。 　また、本法案を成立いただいた後においても、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに公表すること、その際、個人情報やプライバシー保護の趣旨に反する情報の収集、提供、それらの要請を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むこと、国家情報会議及び国家情報局の活動内容について附帯決議がなされま

本法案ですが、国家情報会議の設置及び所掌事務等について定める組織法であり、事務局組織、国家情報局ですが、その母体となる内調というのが既に存在をしていたことから、比較的短期間で立案できるものでございました。 　他方で、対外情報機能の強化であったり外国からの干渉を防止する制度等については、こちらは、外国における情報活動のありようを検討したり、また国民の権利利益を制約し得る制度の設計をしたりする可能性がございますので、短期間での立案は困難であり、様々な方々から御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていくべきものと、そのように考えました。 　また、これらが全てまとまってから一つのパッケージとしてお示しするという委員のそういった御提案、お示しがありましたけれども、そうなってくると、後ろに合わせるということになり、かなりの時間を要するということが考えられ、国際環境が複雑で厳しく、かつ変化も早い中におい

今後のビジョンということでありますが、これまで衆議院の御審議の中で幾つかの検討点が指摘をされました。インテリジェンス関係機関の連携であったり、また協力の在り方、そして多様な専門人材の確保や育成、そしてＡＩ等の最新の先端技術の活用方策、そういったことの重要性について御指摘をいただいたところであり、これらの点も検討していくことになるかと思います。 　また、これからの参議院での御議論を踏まえつつ、ミクロな視点にとらわれることなく、インテリジェンス関係機関が直面している情勢や、またそれを反映した中長期的な目標といった、まさにインテリジェンスのそのビジョンのような大きな視点でこれからも検討していくことが重要だと、そのように考えております。

委員のおっしゃるとおり、昨今の国際情勢、立法事実のくだりで説明もさせていただきましたが、サイバー攻撃であったり偽情報の拡散であったり国際テロであったり、また経済安全保障上の国家間競争とかございます。また、それぞれ単独分野でなくて複数の領域にまたがるという話もさせていただいたところであり、もう脅威が顕在化するのを待っているのではなくて、能動的にその兆候をつかむ、そして全体像を把握することが必要だというふうに考えました。 　危機を未然に防ぐことが国民の安全そして国益の確保につながるというふうに確信をしておりまして、そのような経緯から今回の法案提出に至ったところでございます。

縦割りという御指摘がございましたが、現行体制の課題のその一つ目が、情報部門において各省庁に対する方向付けが不十分という点があると思っております。政府全体の情報活動を俯瞰し、そして政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという課題に対し、本法案では国家情報会議が政府統一的な情報活動の基本方針を示す仕組みとしたものであります。 　それからまた、課題の二つ目としましては、現在の内調は各省庁を取りまとめたり調整したりする機能が弱いという点であります。これを踏まえまして、本法案では、内調の後継組織である国家情報局が各省庁を総合調整し、政府統一的な情報活動の基本方針に基づき、活動の優先順位付けや整合性を確保できる仕組みといたしました。 　本法案によりこれらのことを措置することで、各省庁が保有している多種多様な情報収集手段あるいは情報源が最大

時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものでございまして、国家情報会議や国家情報局にも、各省庁にも、情報収集に関するその新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定を置くものではないということは申し上げてきたところでございます。 　また、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務ですが、それぞれの主任の大臣により分担管理をされており、各大臣の監督の下で、これまでと同じく、同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでございまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものでもございません。 　加えて、民主的統制という点で申し上げれば、本法案は、従来の言わば役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置し、同会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものであって、民主的統制の強化に資するものと考えているところです。 　今私が申し上げたことを踏まえ

本法案の第二条に、重要国政運営に資する情報の収集調査とありますとおり、本法案は、政策部門との分離を前提に、情報部門が政策判断に有用な情報を収集調査することとし、これにより、政策部門の予見や期待の影響を排除し、分析の客観性を確保しようとしております。 　また、第七条には、司令塔組織への情報提供を義務付ける規定が置かれておりまして、多くの情報が集まれば、これはおのずと分析の客観性が高まるというふうに考えられます。 　さらに、第五条及び第六条に基づき、閣僚級の会議体が設置をされ、これにより、事務方が過小又は過大な脅威評価を図っても、これはハイレベルな議論を通じまして是正される仕組みとなっているところです。 　最後に、これらを機能させるためには、各閣僚に十分な見識が求められるため、私としても、その評価の適否の見極めを的確に行っていかなければいけないと思っておりますし、先般委員から御指導いただ

委員御指摘をいただいているとおり、その情報分析の中立性とか独立性の確保というのは重要な課題であると認識しています。 　今の内調には、内閣情報分析官という特定の地域分野に関する高度な情報の分析と評価に従事する職員がおりまして、情報収集を行う体制とは別に、総合分析、オール・ソース・アナリシスを行う体制を設けることにより、分析、評価の中立性、独立性を確保しております。この考えは国家情報局においても継承をしていく予定でございます。 　これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が、閣僚級でありました、あります。それに対して情報部門は事務次官級の内閣情報会議であります。ランクに差がありました、あります。また、支える事務局についても、これは、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした機能が付与されていないという、そういう差もございます。これ