自由民主党・無所属の会

その上で、危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全と国益の確保を図る観点で、大きな支障になる前にこの組織を立ち上げることを目的とした次第でございます。

今委員が御指摘あったような、本法案以外のインテリジェンス関連法案と申し上げてよろしいでしょうかね、そういったものについては、関連する課題や論点を整理しているところでございまして、その検討状況やスケジュールなどをお示しできる段階にはまだ至っておりませんが、様々な方々に御意見を賜りながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

まず、政府としては、これまでもこういった本法案に基づくような情報機関のその必要性は認識をし、その強化に不断に取り組んできたところであり、委員がおっしゃったような短期間のうちに政府として方針転換とか、性急、その連立合意書に基づいて急いだとかということはございません。 　例えば、幾つか例を申し上げますと、本年に入ってから、一月に在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業が保有する先端技術情報の取得を図った不正競争防止法違反が摘発をされました。また、二月には衆議院選挙がありましたけども、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向が一定数把握をされました。こういったＳＮＳの普及あるいはＡＩの発達などによって依然とこの状況が厳しくなり、こうした情勢は深刻に受け止めなければいけないと、そういう認識も持っております。 　こうした認識の下で、まずはインテリジェンスの司令塔

まず、牛田委員お尋ねのインテリジェンスという言葉についてですが、その活動の目的という面に着目して説明すれば、例えば、複雑で厳しい国際環境において、我が国に迫る脅威への全体像を読み解いたり、外国機関が行う諸工作の実態を解明したりすることなどにより、重要な政策判断や脅威への対処を情報面から支援するものと言うことができるのではないかと考えております。 　こうした目的を達成するためには、複雑で領域横断的な昨今の政策課題に対処するためには、一つの情報機関が収集調査した情報だけでは判断材料としては十分でないことが多く、政府各機関が保有するあらゆる情報源、情報収集手段を用いたオールソースによる総合分析、総合評価が求められ、これを実現する司令塔組織として国家情報会議を設置するものであります。

内閣法が定める総合調整ですが、これ、各省庁がそれぞれの所掌事務遂行上必要な場合に関係省庁と相互に行う調整とは異なって、内閣の立場から行政各部の施策の統一を図る目的で行われるものであります。 　国家情報局に期待される総合調整の例を挙げれば、ある重大な事柄について政府全体としての総合分析を行おうとする場合に、各省庁が保有する情報源や情報収集手段をよく理解した上で、それぞれの省庁の特性に応じて情報収集等の任務を付与していくことが考えられます。また、安全保障その他の様々な政策課題がある中で、カスタマーである政策部局と緊密に連携をし、政府全体を見渡した上での情報活動の優先順位付けを行うことで、優先度が相対的に低い課題に対して過剰なリソースが割かれてしまわないようにしていくことが考えられます。さらに、本会議でも多く質問がございましたが、人材育成に関して言えば、省庁横断的な教育訓練の機会を提供したり、

まず、その新組織で重点的に強化すべき機能という点で申し上げると、これはあくまで例示として申し上げますが、偽情報の拡散などの影響工作を含む外国情報活動への対処を総合的に推進できるようにすること、経済安全保障に関連する情報を収集、分析する能力を向上させるとともに、政策部局との連携を深めること、そして情報の収集、分析、共有、保全の各プロセスに最先端のＡＩ技術や情報通信技術を活用できるようにすることなどが挙げられますが、当然これらに限られるものではございませんので。 　また、委員から御指摘があったとおりですが、これらを担う各省庁の専門人材の育成も、これも新組織ができた暁には担うべき重要な課題であると捉えておりまして、政府全体から広く参加を得る、また共同研修の充実であったり、専門能力の向上に資する省庁横断的なキャリアパスの形成などの人材教育分野の取組も強化していきたいと思っております。 　加えて

邦人保護に当たっては、正確な情勢の把握が鍵でございます。本法案により設置される国家情報局は、このような局面において政府一体となった情報収集活動や総合分析をより円滑かつ強力なものとすると認識しております。 　外務省としても、国家情報局を始め関係省庁と連携しつつ、個々の邦人保護案件の性質に応じ、在外公館を通じて得た情報や、関係省庁、外国の政府等から得た情報など、あらゆる情報源を活用しつつ、引き続き海外に渡航、滞在する邦人の安全に万全を期してまいります。

島田外務大臣政務官は御退席いただいて結構です。

まず、国家安全保障会議ですけれども、これは安全保障政策を内閣の立場からつかさどる機関であり、一方で、国家情報会議は、こうした政策の決定や判断に資する情報を収集する、整理するための機関であります。したがって、両者はカスタマーとプロバイダーという、そういう関係にございます。政策部局が情報部局に情報関心を示す場合に、何らかの期待や予見があるかどうかにかかわらず、情報部局としては中立的立場で情報収集、分析、評価を行い、成果物を提供するという姿勢が求められます。 　この両者ですが、これは連携しつつも適度な距離を保っていることが重要であり、同格の関係になることによって適切な情報が提供され、それが政策部門でしっかりと生かされていくような運用がなされるよう配意していく所存です。

この法案によりまして、情報部門の司令塔組織を国家安全保障会議と横並びの閣僚級に格上げをし、総合調整機能を持った事務局を整備することで、委員が御懸念のその情報の客観性、中立性を確保するという観点からは、これは大きな効果があると、そのように考えています。 　政策部局が一定の方向性を強く有している場合においてその情報部局が取るべき姿勢としましては、中立的な立場で情報収集、分析、評価を行って成果物を提供するとともに、ただ分析結果だけを伝えるのではなく、その結果を導いた客観性のある説明を加えることが求められます。 　また、委員お尋ねのような、国家情報会議の議員たる閣僚が一定の方向性を有し、事務局の総合分析の結果に反論を加えるケースが、仮にそういったことがお互いにあったとしても、その同会議の場において様々な視点からの議論が閣僚間で交わされる中で妥当な結論が導かれると考えております。