自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　副長官おっしゃっていただいたとおり、プロパーといいますか、その組織に対する忠誠がなければならないと思いますが、同時に、今おっしゃられたように、特に国家情報局においては、全体を見渡すという、そういう司令塔機能もありますので、特に他省庁の情報コミュニティーのインテリジェンス部門との間の連携ができるような交流などは大変有効だと思います。 　そして、ここから次に、サイバーインテリジェンスについてお伺いしたいと思います。 　決定的に、かつての、何でしょう、ジェームズ・ボンドの世界と違うのは、今、インテリジェンスの中で本当に主たる柱となっているのが、やはりサイバーインテリジェンス、シギントであったりという、そういう技術分野であるということだと考えています。例えば、ウクライナ戦争やイラン攻撃においても、インテリジェンスなしに戦うことは不可能だというときのそのインテリジェン

近年の状況を見ますと、各種の情報工作も武力攻撃の準備もサイバー空間上で行われるようになっております。 　ロシアによるウクライナ侵攻時には、事前に情報システムへのサイバー攻撃やウェブサイトの改ざん等を通じた影響工作が行われるなど、リアルの空間とサイバー空間を一体に捉えた攻勢が掛けられたところであります。 　平時においても、データの窃取やシステムの機能障害を狙った攻撃は我が国においても日常的に検知をされておりまして、ＳＮＳ上における偽情報の流布等による影響工作が広く行われていることもよく知られているところであります。 　こうしたサイバー空間における外国情報活動の実態を解明し、その脅威の全体像を把握することは、我が国政府の情報活動を推進する上で最も重視しなければならない事項の代表例であります。本法案による司令塔機能の整備を契機に、政府一体となった対策を一層強化してまいりたいと考えております

ありがとうございます。 　先日、豪州のＯＮＩ関係者と会ったときにも、応援だと思うんですけど、日本はこれからインテリジェンス改革するんだよねと、いろいろつくっていくところなんですよねと、是非、後から整備する人が得することもあるので、我々の失敗をちゃんと学んで、一番いい体制をつくってもらいたいという、そんな応援めいた言葉もいただいたところであります。 　次に、サイバー、インテリジェンスとかそういった新しい技術に対応できる人材大事だということになりましたときに、じゃ、そういった人材をどうやって確保していくのかということが大切になってくるかと思います。 　これ、サイバーの世界は、いわゆるサイバーセキュリティーの面でも本当に重要でありますけれども、サイバーインテリジェンス、サイバーセキュリティー、こうした分野が大事になってくるときに、サイバー人材というのがやっぱり日本は不足していると思うんです

ありがとうございます。 　今おっしゃられたお取組、全て私は大変重要なことだと思います。また、私がさっき申し上げた発掘を若い段階からということは、もう少し中長期的な課題だと思っています。 　そのためには、やっぱり政府が、サイバー分野は大事だとか、インテリジェンス分野はすごくこれからもう国がコミットをして力を入れてつくっていくんだとか、これ造船もそうだと思うんですけど、そういうその旗を立てていくことが非常に大事だと思っていまして、それが国民の皆様に伝わることによって、あっ、そこ僕が、僕も私もちょっとチャレンジしてみようというような子供が生まれてくるんだと思います。 　ですので、是非、政府が力を入れていく分野であるということを、インテリジェンスについて、是非、私は、宣伝といいますか、伝える努力もしていただけたらなと思うところであります。 　私がなぜ発掘が大事かと思うかというと、サイバーと

本当に、今日の御質疑を私は聞いていて、様々な課題はあるものの、いろんな論点をしっかり国民の皆様が理解をして、なるほどと思えるような形で、良いインテリジェンス体制をつくることができるというふうに本当に確信をしたところであります。 　先ほど、大津先生だったでしょうか、私のところにもたくさんファクスが来まして、戦前の治安維持法がばっこするような、人権が侵害される世界を目指すのかとかというような御意見だったんですが、決してそうではない。逆に、そうしたことが、そうしたことというのは、つまり、事前に、悪意を持つ相手からの情報が事前に十分把握をされて、それを回避すること、若しくは、より良い封じ込めができるようにすることこそが平和国家日本として必要な能力だと思いますし、一般の方々の、何でしょう、たわいのない会話とか、そういったものは全く、限られたリソースの中で対象外だというふうに思います。もちろん、アプ

現行の国家安保戦略の策定以降、おおむね三年五か月が経過をしました。その間、ＳＮＳで拡散される偽情報の分析体制の強化、ＡＩ等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。 　一方で、対外情報機能の強化や外国からの不正な干渉を防止する仕組みの整備などといった課題もあると認識しておりまして、これらについては今後丁寧に検討を進めていかなければならないと考えています。 　また、本法案をお認めいただいた後、国家情報会議において情報活動の中長期的な推進方策を検討するに当たっては、先生からも御指摘いただきました、従前の取組や現状の活動基盤が十分な水準にあるのかといった点についても丁寧に確認をする

関係閣僚により構成される国家安全保障会議で決定される国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関する最上位の政策文書になります。これに対しまして、同じく関係閣僚により構成される国家情報会議で作成、公表することを検討しています文書は、政府の中長期的な情報活動の推進方策に関する文書であると考えています。 　国家安全保障戦略については国家安全保障会議の決定を経て閣議決定も行っているところでありますけれども、国家情報会議で作成、公表することを検討している文書について閣議決定を行うかどうかは未定でありまして、本法案をお認めいただいた後、その点も含め、同会議において検討されるものと考えています。 　国家情報会議で作成、公表することを検討している文書の射程となる期間については、少なくとも、毎年更新する性質の文書ではないと考えておりまして、委員御指摘のように、国家安全保障戦略と歩調を合わせることも含めて検

本法案が成立した暁には、国家情報局が内閣の重要政策に関する情報の収集調査、情報の集約と総合分析に加えて、国家情報会議の調査審議に係る事務の処理、資料等の整理、内閣の立場からの企画立案や総合調整を担い、その一環として様々な御意見も賜りつつ、対外情報機能の強化など更なるインテリジェンス施策の検討を進めていくことになります。 　この点、先般成立した令和八年度予算において、本法案の施行に伴うものとして約三十人の定員増をお認めいただき、この中には参事官二人、調査官二人の設置も含まれています。まずは、これらを活用して新組織における必要な体制の確立を図るつもりであります。 　国家情報局で取りまとめる更なるインテリジェンス施策の検討は、様々な専門的知見を有する関係省庁にも協力を求めることが望ましく、これにより政府一体となって推進していきたいと考えています。 　なお、これ以上の体制強化については、令和

現在、内調が入居する内閣府庁舎においては、内調の執務室のあるフロアに入るには特別な入構手続が必要とされ、そのために必要な電子的な入構管理システムが整備されており、また、入構に当たっては許可なくスマートフォン等の電子機器を持ち込むことは許されておりません。フロア内においても監視カメラが設けられているほか、機微な情報を取り扱う執務室には、生体認証を用いた厳格な施錠装置が備えられ、職員であっても自由に入退室することができないメカニズムも構築されています。さらに、特に機微な情報を取り扱う執務室は、シールドルームと呼ばれる電波の侵入や漏えいを遮断する特殊な密閉措置が施されたものとなっています。 　このように、現状、設備面における保全措置には万全の対応がなされているところであり、また、情報の質、量の向上や一定の人員の増員にも対応できるものと考えています。 　その上で、将来的な移転の見通しについて現

法案第二条において、外国情報活動への対処について規定していますが、ここでいう外国情報活動には、これと一体として行われる不正な活動を含むと規定していることから、外国が自国の利益を図るために行う我が国の秘密を取得するための活動に加え、外国が我が国に対して行う諸工作についても国家情報会議で調査審議することを想定しています。 　その上で、一般論としては、外国の情報機関などが我が国において、あるいは外国から我が国に対してＩＴ技術を駆使して不正な活動を行っているような場合には、外国情報活動への対処に当たるものとして国家情報会議が調査審議する対象に含まれると考えています。 　なお、こうした手口や実態を解明することについて申し上げれば、本法案第二条に定める外国情報活動への対処に当たるほか、同条の重要情報活動としての側面も持っており、いずれにせよ、国家情報会議の調査審議事項になり得るものと考えています。