自由民主党・無所属の会

委員御指摘のとおり、様々な観点から調査を進めていくことは非常に大事だと考えておりますし、患者一人一人の皆さんが置かれた状況というのは様々であるので、可能な限り多様な属性の方への影響、これが把握できるようにはしたいと考えておりますが、なかなか、これを実際にやろうと思うと、正直難しい面たくさん出てくると思います。 　それがどういったものかということも含めまして、これからしっかり、調査手法も含めて、また分析の手法、分析のやり方も含めて、しっかりこれも検討させていただきたいと考えています。

繰り返しになる点もありますが、今回の見直しによる影響を正しく評価をするためには、例えば、本年八月という一時点の数字だけを評価するのではなくて、ある程度の期間を通じて受診行動などへの影響を見ていくことが必要だと考えています。 　制度改正による影響を評価するという意味では、制度改正前後で受診動向がどのように変化をしたかということを分析をすることが必要でありますので、そのためには本年八月以前のデータについても分析をしていくことが必要だと考えております。具体的な分析方法については、大変恐縮ではございますが、過去の分析手法も参考にしながら、どのような方策が適当か、今後しっかり検討していきたいと思います。 　なお、分析結果については、現段階でどう取り扱うということを確定的に申し上げることは難しいわけでありますけれども、社会保障審議会等に報告をしていきながら議論を進めるということは将来的にあろうかと

まず、先ほどの調査で少し誤解をお与えしたかもしれませんが、調査を本年八月の前から実施をするということではなくて、本年八月以前のデータについても、それを使って分析をしていくという意味でございますので、そこは御理解をいただきたいと思いますし、また、かねがね申し上げているとおりでありますが、私どもとしては、八年度分、九年度分をパッケージとして考えておりますので、このパッケージとしての影響がどうかということを検討をさせて、調査をさせていただきたいというふうに考えておりますので、あえてその点については申し上げさせていただきたいと考えております。 　また、必要な受診について御指摘がありました。機械的に、これは必要です、これは必要じゃないですということを分けるのは正直なかなか難しいと考えております。患者さんの置かれた状況というのは千差万別ではありますけれども、一般論で申し上げると、必要な受診の抑制とは

御指摘の署名につきましては、事務方からも報告を受けております。高額療養費制度の見直しに対して不安を感じていらっしゃる方々のお声の一つとして受け止めているところであります。 　今回の見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画いただいた専門委員会におきまして大変熱心な御議論をいただいてきたところでございまして、超党派議連の御提言も踏まえて検討を進めてまいりました。 　先ほど来申し上げておりますとおり、長期療養者や低所得者の皆さんへのセーフティーネット機能の強化もさせていただいているところであります。様々な患者団体の方を始め、保険者、労使、医療関係者など、高額療養費制度を支えていただいている多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねたものでありますので、こうした見直しの趣旨、あるいは一番不安に感じておられる今後の医療費の見通しにしっかり向き合った年間上限の設定、そうした点などをこれから国民の皆さ

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

今回の中東情勢をめぐる課題につきましては、高市総理からも、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、目詰まりゼロに向けて全力で取り組むよう指示を受けているところでございます。 　ナフサ全体の供給につきましては、経産省の方で責任を持って対応していただいておりまして、年を越す辺りまでは大丈夫だというような報告を受けておるところではございますが、今少しお話のありましたとおり、目詰まりが生じているケースがあります。 　私ども、川上から川下まで様々な手段を用いまして情報収集を徹底をしております。その情報収集の網に掛かった案件について、それをリスク評価をして、供給不安が起こる可能性があるというものについてはすぐさま経産省と連携をして、その目詰まりの解消、これまでからも行ってきたところでございまして、それはまさに命に関わるものだということで優先的な対応をさせていただいていると

厚労省といたしましては、この情報収集ですが、国の内外問わずやらせていただいているところでございまして、先ほどお話のあった透析の一部の機器についても海外での調達というのがしっかりできるということを確認をしているところであります。 　その上で、今、これは総理のリーダーシップの下で、アジアにおける原油、石油製品の調達、サプライチェーン維持のために、パワー・アジアという仕組みを活用して、金融的な支援、海外の工場等に行っているところでございます。第一号の案件としてベトナムで工場への支援が決定をいたしました。これも、こうした支援を通じて日本企業、日系企業のサプライチェーンの強化、図れるものだと考えておりますので、こうした取組につきましても、経産省、外務省ともしっかり連携して取り組んでいきたいと考えています。

海外の工場で日本向けに生産をされている医療機器、これについても、厚労省はしっかり注視をして、必要な対応を経産省と連携して取り組んでいきたい、取っていきたいと考えています。

まず、これまでの物価高騰への対応といたしまして、昨年度の補正予算、そして令和八年度の診療報酬改定で一定の取組を進めてまいりました。まずは、これをしっかりと医療機関等にお届けをする、これが今大切かと考えております。 　実際に、病院への支援等については、もう既に八千病院のうち約七千の病院についてはお届けができている状況かと考えておりますけれども、こうしたことをまず優先的にやっていく必要があろうかと思います。 　その上で、病院あるいは医療機関の経営状況ですが、これがどういう状況にあるかというのは我々もやっぱりしっかり見ていく必要があろうかというふうに思います。ただ、コロナのときと比べて、今大きく、大変厳しい状況に更に陥っているというような情報はありませんので、引き続き状況は注視をしたいというふうに思いますが、現段階でコロナと同様の対応を取るということは考えておりません。