自由民主党・無所属の会

申し上げているとおり、厳しい国際環境の下で国民の安全や国益というのを守り抜くというのが目的でありますが、そのために対外情報収集機能の充実というのは必要であります。本法案の審議の過程においても、今、柴田委員のように、多くの委員の方からもその必要について御意見をいただいたところであります。 　この点、国際テロ情報の収集については、先ほど外務省の参考人からありましたが、外務省に置かれた国際テロ情報収集ユニットというのは一定の成果を上げてきているというのは事実であります。 　今後の政府の対外情報機能の充実、これに関しては、現在関連する課題や論点を整理しているところであります。その具体的な方向性についてはまだお示しする段階にはありませんが、そういった国際テロ情報収集ユニットを始めとする既存の体制がございます。そして、これまでに蓄積してきたノウハウというのは、今後の政府の対外情報機能を充実させるに

これ、一般論として申し上げるしかありませんが、情報源となる人物の完全な秘匿とその身の安全の確保というのは、情報機関の任務遂行上、生命線と言える極めて重要な要請であります。我が国が貴重な情報を継続して入手していく上では、これはなくてはならないものであります。 　仮に、これらが保証されないとこれが感じられてしまった場合には、必要な協力はもう得られることができないということになり、こうした人的情報源に関する情報というのは厳格に管理されており、また、活動を推進する上でも、組織的に最高度の注意を払われるべきものであります。 　一般的にこうした情報源となる人物の安全の確保措置というのは、国内で講ずるよりも国外で講ずる方が難易度が高くなるため、対外情報機能の充実を図っていく上では大変重要な課題であると認識をしており、どのような措置が有効かつ現実的であるかというのは、よくこれは検討していかないといけな

今委員の御指摘のあったような各国の政治経済あるいは行政、学術、そういった様々な分野の関係者には、各種情報収集活動や通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけなどの諸工作が積極的に行われていると承知をしており、恐らく我が国においてもそのような活動があるものと見ているところです。 　こうした外国情報活動への対処という観点で申し上げれば、政府や企業の秘密を窃取する行為や、偽情報の拡散などの影響工作について一層厳正に対処していかなければならないという問題意識を私は持っております。 　本法案をお認めいただいた際には、国家情報会議が定める統一的な方針の下で、外国情報機関等による活動の実態解明を進め、得られた情報を総合的に分析していくことを通じ、実効性のある対処につなげてまいりたいと考えております。

まず、本法案は、複雑で厳しい国際環境において、国民の皆様の安全や国益を守るために進めなければならないインテリジェンス改革の第一歩に位置付けられるものであると考えています。その上で、政府としても、国民の皆様の安全や国益を守り抜いていくためには、政府の対外情報機能について充実させていくことが必要であると考えました。また、我が国をターゲットとした外国情報機関による諸工作というのは活発に行われていると認識をしており、そうした不正な干渉を防止するための仕組みが求められていると考えています。 　これら連立合意に掲げられたインテリジェンス施策を含め、現在、関連する課題や論点を整理しているところであり、具体的な方向性や実施時期というのはお示しできる段階にはありませんが、このように様々な方々から御意見をいただいております。丁寧に検討を進め、実効性のある法制度、あるいは運用の改善などを立案してまいる所存です

これから各機関が行うインテリジェンスの業務を充実強化していくためには、組織や人員、教育訓練、情報収集に用いる機器や施設、また情報の分析、共有、保全のためのシステムなど、様々な点についてその在り方を見直していく必要があると考えています。 　こうした検討を内閣官房と各省庁が連携して進めていく中において、骨太の方針に盛り込むということがふさわしいものがあれば、それは関係府省庁とも調整し、適切な記載を行っていきたいと考えています。

これまで、本会議であったりこの当委員会であったり、本法案については、複雑で厳しい国際環境の下で危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜くためにこそインテリジェンス機能の強化が必要であるとの説明をるるさせていただいてきたところであります。まさに、政府としては、様々な機会を通じてこういった説明をしていくことは、情報活動の意義、重要性を国民の皆様の理解を深めていただくことにもつながるというふうに考えています。 　その上で、本法案をお認めいただいた際には、国家情報会議において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているほか、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関し、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えており、こうした取組も政府の情報活動に対する国民の皆様の理解に資す

午後一時十五分に再開することとし、休憩といたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、本案及び杉尾君提出の修正案について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

五月十二日に塩村委員の方から、自治体の議員さんであるとか、あるいは自治体の職員さんから委員に示された御懸念について質問がありました。内容としては、税務情報であるとか医療、福祉、教育に関する情報、自治体や民間事業者から取得した情報も場合によって含まれるのかという御質問であったものと承知しております。 　それに対して、政府参考人からは、本法案の第七条に基づき、資料又は情報の提供等を行うべき主体は内閣官房長官又は関係行政機関の長とされ、この関係行政機関には地方自治体は含まないものであるということ、関係行政機関、すなわち国の機関が現に保有している資料又は情報が自治体や民間に由来するものであったということは当然あり得ること、また、それが無制限に認められるということではなく、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、そういった重要国政運営に資する情報の収集調査活動などに関して同会議

国の行政機関から国家情報会議に提供される資料又は情報から、委員御指摘のような情報を実際には排除する規定があるわけではないので、確かにこれは含まれ得るということになりますが、国家情報会議の調査審議に必要な範囲にこれは限られるわけでありまして、これと関係のない情報が無制限に集約されるというものではないということは重ねて申し上げておきます。 　具体的にどのような情報がどのような状況で会議に提供されるかというのは一概にお答えすることは難しいですが、例えば、企業や又は大学が保有する先端技術情報というのがありますが、そういうのが外国から狙われたりサイバー攻撃の対象となったりする場合がございます。そういった場合には、その手口や被害に関する情報というのをこれは企業の側から所管官庁を通じて提供いただいたりすることは、これはあり得ることだと思いますし、またこれも例えばですが、仮に我が国でテロが発生する、ある