自由民主党・無所属の会

全ての事柄を例示で出すことはもう当然できませんから、またどのような状況で会議に提供されるかというのをこれ一概に短い時間で答えることはできないし、全てをあからさまにすると手のうちを明かすことになりますので、それは難しいということは御理解いただいた上で、あくまでもこれは国家情報会議の調査審議に必要な範囲に限られると、これと関係のない情報が無制限に集約されるものではないということ、これまでぐらいしか申し上げられないということで御容赦いただきたいと思います。

閣僚級の会議が各省庁の行う情報活動の基本方針を定めていくというこのこと自体は、議院内閣制を取る我が国においては、民主的統制の観点から、大変これは意義のあることだと考えています。委員がおっしゃったように、そういう過去にはそうでない事例もあったことは確かですが、しかし、おおむねその方向性としてはこれは意義のあることだろうというふうに思っています。 　国会による行政の監視のありようというのは、これは国会法などの改正も関係する事柄なので、政府としては意見を申し上げる立場にはありませんけれども、その上で、本法案において関連する規定を設けていないという理由については、法案提出者、政府としての考えを尋ねられれば、もうこれは過去にも答弁しましたけれども、この法案というのは、行政機関相互の関係を律するものであり、国民から情報を取得することを容易にするような調査権限、捜査権限を新たに設けるものではなく、また

委員おっしゃるように、この専門人材を確保するということは非常に重要なことだと思っております。例えばその方策について申し上げると、特定任期付職員制度の下での指定職級の採用であるとか、あるいは、政府でのその勤務経験を有用なキャリアパスと捉えてくれる先端企業からの出向を拡大するということであるとか、また、中途採用の積極的な実施などの取組を進めていきたいと考えています。 　また、人材育成システムという点で申し上げると、職員に先端企業で研修をさせたり、あるいは国内外に留学をさせたり、交流人事を通じるなどして外部の知識や技能を学ぶ機会を増やしていきたいと考えております。 　また、情報保全について申し上げると、その職員について、その職責のまず重みを自覚させるということ、またそれだけでなく、外国情報機関が秘密の取得を図る手口や動向を実例も交えて教示をし、秘密保全の意識を徹底的に高めるということが何より

国家情報会議及び国家情報局がその活動を行うに当たりましては、憲法が保障する基本的人権を尊重するということは当然であります。また、本法案ですが、国民の皆様の安全や国益を確保していくためのものでございまして、国民を監視する体制を構築するといったものではないということは、これまで再三にわたって申し上げているところでもあります。 　その上で、各省庁が行う情報活動については、これまでもそうですが、この法案が成立後、これからも担当大臣の監督の下に適切に行われるものでございます。

先ほど各政府参考人から答弁のありました各省庁が行う情報活動というのは、各省の設置法に定められた所掌事務規定に従い実施されておりますが、そうした設置法に御指摘のような配慮規定というものがなくても、これは国家公務員たる職員は、憲法に保障された国民の権利利益を尊重し、憲法を遵守しながら情報活動を行うということは、これはもう当然のことであります。 　こうした考えというのを前提にするならば、各省設置法にそうした配慮規定をあえて規定するということは、憲法その他法令を遵守するということ以上に、これはほかの法体系、法体系全体からいうと特別な意味合いを付与するということになり、このことが萎縮を招きかねないとして、私が先般答弁をしたものでございます。 　いずれにしましても、今回新設をしようとしますその国家情報会議、国家情報局ですが、国民との間で情報収集を容易にするような調査権限や捜査権限を持つものではあり

国家情報会議の調査審議事項でありますが、これは、指摘のあったように、法案第三条におきまして、重要情報活動の重点、内外の情勢の基本的な認識といったような、国や国民の安全を守るためにその時々の情勢に合わせて機動的に決定されるべきものが列挙されております。 　他方で、基本的人権の不当な侵害の防止や政治的中立性の確保のための方策といったようなことは、これは御党の今の修正案にはあるかと思いますが、国や国民の安全を守るために調査審議すべき重要事項とは、これは性質を異にするものでありまして、また、これは一度定めてしまえば情勢に応じた変更がおよそ想定しにくい規範でありますので、この第三条に置くにはなじまないものだというふうに考えております。 　その上で、重ねて申し上げれば、憲法や国家公務員法など遵守が当然に求められる他の法律等があまたある中で、この法案にこうした規定を重ねて置くということは、一般的には

政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書というふうに申し上げておりますが、これにつきましては、法案第三条第一号の重要情報活動に関する基本的な方針、また、同条第二号の外国情報活動への対処に関する基本的な方針などの国家情報会議の調査審議事項に該当するものが盛り込まれるものであり、委員の御質問のあったその根拠規定をあえて申し上げるとすれば、その本法案の第三条ということになります。 　具体的な内容については、本法案を成立させていただいた後にまた国家情報会議において検討し、取りまとめていくことになりますが、いずれにしましても、国民の皆様には、その情報活動の意義や、また重要性を御理解をいただけるように、その内容というのは検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

今委員の御質問のあった第三者による機関というのは、ある意味独立した機関による監督という、そういう観点かと思いますが、これは、行政機関に例えばどのような権限を創設するかであるとか、どのような手続の下で権限行使をするのか、そういったことを踏まえて、関係法令との整合性や情報活動の実効性、国民の権利保護とのバランスなどの観点から、検討するのであれば検討すべきものであるというふうに考えます。 　一方で、本法案ですが、これは、繰り返しになりますが、行政機関相互の関係を律するものでありまして、この新設いたします国家情報会議、国家情報局にも、また各省庁にも、国民から情報を取得することを容易にするような新たな調査権限とか捜査権限を付与するものではありませんので、それぞれの主任の大臣の監督の下でこれまでと変わらない所掌事務や権限に基づいて適切に行われるものでありますから、そういった第三者による、第三者機関に

時間が来ておりますので、おまとめください。

今委員が御指摘あったような個別の事件に関する教訓につきましては、捜査当局における証拠の評価や逮捕に至る判断などの言わば犯罪捜査に関する教訓が挙げられるのではないかと考えております。 　その上で、委員の問題意識というのは、私は、十分に吟味されていない正確性や客観性を欠く情報に基づいて政策判断や意思決定をすることがないようにしなければならないということだと今理解をいたしましたので、その観点でお答えをするならば、まずは、情報と政策を分離することの重要性、これが非常に求められると思っております。 　その観点でお答えすると、これらを、情報と政策を分離すること、これを確保することによって、政策部門に過度に配慮した情報部門が、進めたい政策を前提とした情報評価を行うといった事態が生じにくくなるものと考えます。 　また、情報分析の信頼性を向上させるということも重要であり、例えば、国家情報会議で調査審議