自由民主党・無所属の会

国内事象であれ国際事象であれですけれども、分析の客観性を担保するということは、信頼に足るインテリジェンスにおいては不可欠だと認識をしております。 　例えば、現在、内閣情報調査室では、情報収集を行う体制とは切り離した形で、高度な情報の分析に専従する内閣情報分析官が、総合分析、オール・ソース・アナリシスを行うなどの取組を通じて、先入観を排した分析評価に努めてまいりました。この考えというのは国家情報局においても継承してまいります。 　委員の御心配の旨だと思うんですけれども、本法案は情報を集約することで的確な分析評価につなげるということを目的としておりますが、例えば、政府を批判するデモであったり集会であったり、それに参加したことのみを理由として、その参加者の動向を調査したり、分析対象とすることは想定されません。また、そのような情報活動を行うことを総理大臣が各情報機関に指示することもございません

仮定の御質問、なかなか難しい問いでございますが、情報部門が政策部門における予見や思惑に左右されることなく独立した客観的な分析を示すということは、情報と政策の分離の観点から極めて重要だということは認識しております。 　この法案によって、閣僚級の国家情報会議が設置されて、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして機能するということになります。このことは、政策が正しい情報に裏付けられているかどうかをより客観的に評価することを可能にするものですから、例えばさっきおっしゃった外部からの不当な影響力の的確な検知を含め、情報の客観的な分析、評価を確保する制度的担保になると考えております。 　私にとって不都合な情報、これをしっかりと捉えたときには、それは政策決定機関に対して情報機関は伝えなければならないし、忖度をしてはならない、こう考えます。

以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　高市内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。 　本案の修正について杉尾君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。杉尾秀哉君。

本案及び杉尾君提出の修正案について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

松川るいです。改めて質問させていただきます。 　孫子の戦わずして勝つは、百戦百勝は善の善なる者にあらず、戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者とありまして、この意味は、戦いに勝つことが最上の策ではない、戦争をせずに相手の意図をくじくことこそが上策である、このくだりに続きまして、じゃ、そのためにどんな手段を取るべきかということが書かれております。ゆえに、上兵は謀、はかりごとを討つ、その次は交わりを絶つ、その次は兵を討つ、その下は城を攻む。つまり、そのための手段として最善なものは謀、インテリジェンスである、次は外交、離反策ですね、そして最悪なのが総力戦、城を攻むであります。すなわち、古今東西、軍事力の行使に頼らざるを得ないような状況を避けるために最も重要なのがインテリジェンスであるということは古今東西の英知であるということだと考えます。 　そこで、でも、今朝はファクスが動かなくなるぐらい本

次の質問はちょっと飛ばさせていただこうと思います。 　関心のない個人の情報に接する機会がある場合もあるんですけれども、そういう情報が悪用されないことについてもしっかり担保していただきたいとお願いをしておきます。 　インテリジェンスがどういうふうに役に立つのかがいま一つ国民の皆さんにぴんとこないので、それでこういう不安の方ばかりがかき立てられる結果になっているんじゃないかと思うんですね。そこで、どのようにインテリジェンスが役に立つのかということに関してお伺いをしたいと思います。 　例えば、私、安全保障上問題のある土地の取得、利用規制は今ありますけど、そもそも取得させないことが大事なわけです。そのときにも私はインテリジェンスは非常に有益な活用ができるんじゃないかと考えています。今もそれはもしかしたら一部使われているのかもしれませんけれども、この安全保障上問題のある土地取得を未然に防止する

手のうちはということではありましたが、インテリジェンスが有効だということはおっしゃっていただいたと思います。 　次に、やっぱり現代のインテリジェンスというのはサイバーインテリジェンスの分野というんでしょうか、その果たす役割は非常に大きくなっていると思います。これはウクライナ戦争を見ても、事前に米英の諜報機関は攻撃のタイミングとか攻撃の意図について正確に把握をしていたわけであります。そして、その意図を事前に公表することによってロシアのナラティブを防ぐということもできたと思います。 　そういう意味で非常に重要になってくるわけですけれども、今、これ、いわゆるサイバー攻撃というのが必ず戦争が起こる前には起きて、その前には影響工作があるという、こういう影響工作、サイバー攻撃、ＤＤｏＳ攻撃、インフラが落ちてケーブルが遮断されてといったことがあって、そして戦闘に至るという、こういう過程がよく、ウクラ

委員と同様に、政府としても、そのサイバー空間の安全で、そして安定した利用の確保というのは、安全保障上極めて重要と考えています。 　国家を背景とする主体がその秘密の窃取やシステムの停止などを狙って平素よりサイバー攻撃を行っております。委員御指摘のとおり、有事の際にも恐らく武力攻撃等の前段階としてサイバー攻撃を行ってくるということが想定をされるわけです。このため、脅威が顕在化するというのを、これは待ちの姿勢ではなくて、平素からサイバー攻撃のトレンドであったり、サイバー主体の意図や能力などを的確に把握、分析するサイバーインテリジェンスの取組が重要と認識しています。 　現在、そのサイバー攻撃への対処についても、サイバー空間上の影響工作への対処についても、国家サイバー統括室であったり内閣情報調査室を始めとする政府内の各機関がそれぞれの特性に応じた役割分担の下で連携して対応に当たっております。

ありがとうございます。 　今でも連携を現状の体制のままでもやっているんだということをお答えいただいたと思うんですけれども、私は例えば、いろんな委員も御意見があるかもしれませんけど、日本にインテリジェンス体制を整えていく上で、オーストラリアという国は、とてもサイズ感から議院内閣制の下での体制という意味でも親和性があるなと思っているんですね。 　そのオーストラリアに二年ほど前にサイバーセキュリティーの関係で調査に行ったんです。そのときにオーストラリアサイバーセキュリティセンターという、サイバーセンターというところに行ったんですが、そのサイバーセンターはインテリジェンス機関の一部にあるんですよ。上にシギントのいわゆるインテリジェンス機関がありまして、何が言いたいかというと、最終的にはやっぱりサイバーの対処能力というのとインテリジェンスというのは常に組織的に連動ができるように、ある意味、広い意

ありがとうございます。 　今でも緊密だということではありますけれども、やっぱり、例えばサイバーセキュリティーの関係で、平素からの、平時の活動として見ているときに、何だか変な攻撃態様があるということを把握する。一方で、インテリジェンスの方では、恐らくこのような意図があるであろうという具体的な兆候が見られるということがあったときに、膨大なサイバーの空間の中でやみくもに探すのではなくて、インテリジェンスがあることによって、相当限られた人材であったりリソースであっても、大きなインテリジェンス上の成果というか、それからサイバー攻撃を未然に防ぐとか、そういったことができるようになると思うのですね。 　ですから、私は、体制は今後のこととしても、少なくとも、インテリジェンスとそれからサイバーを対処をする組織とが同じところにおいて責任を、責任所在の下にあるということが大事、同じボスに最終的にアカウンタブ