自由民主党・無所属の会

台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございます。 　我が国としては、日中首脳会談を始め、あらゆる機会にこうした立場を中国側にも直接伝えておりますし、日米やＧ７の首脳会談等においても、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてまいりました。ですから、今後ともこうした外交努力を続けていくということは当然のことでございます。

この配備につきまして、お地元で様々な御意見があるということは承知をしております。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、スタンドオフミサイルの配備というのは、我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組でございます。防衛省において、今、配備の必要性などについて既に積極的に発信をしておられると承知していますけれども、これは熊本県や熊本市ともしっかり連携を取りながら、丁寧な説明や丁寧な情報提供に努めていくと認識をしております。 　必要でしたら防衛大臣から詳細を説明させます。

まず、先ほど、ミサイル列島という、そういったパネルをお示しをされましたけれども、あたかも、日本が自制が利かず、我々が軍備を増強しているということをレッテルを貼るようなことは、私はまず基本的な認識として違うと思います。 　中国は、不透明な軍備増強を続けていますし、国防費を継続的に高い水準で増加させています。そして、五日、これは七日に報道もありましたけれども、三隻目の空母を就役をさせています。 　そして、日本と中国の防衛大臣会合も開催をして、私も会いましたけれども、その際にも、尖閣などで海警の船からヘリコプターが出て、そういったところの領空侵犯なども直ちにやめるように、こういったことも申し上げていますので、日本が今回、スタンドオフ、この配備も含めて、今先生がおっしゃったような地元への丁寧な説明は、防衛省は、熊本県そして熊本市、適切な情報提供に努めてまいります。 　そして、何よりも、こうし

低下させることができると考えていますので、丁寧に、こういったことについても御理解を得られるように説明は続けてまいります。

官房長官がいないんですけれども、私は、官房長官がというよりも、今、配備先に対する適切な説明や情報提供が必要だということは、先ほど私はお答えをさせていただきました。 　そして、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイル配備については、八月の二十九日に九州防衛局長から熊本県知事及び熊本市長に御説明をし、その際、県知事と市長からは、住民に対する丁寧な説明を求められたところであります。 　こうした地元自治体からの御意見も踏まえて、九州防衛局において問合せ窓口を設置し、質問に逐次お答えするなど対応しているほか、九州防衛局のウェブサイトにＱアンドＡを掲載することにより、既に積極的な発信に努めております。 　こうした取組を行っている中、現時点において住民説明会を実施する予定はありませんが、熊本県、熊本市とも緊密に連携しながら、引き続き丁寧な御説明を続けていきたいと思います。（発言する者あり）

今、田村先生から御指摘がありましたが、具体的な展開場所や運用要領はまさに事態の様相に応じて判断するものでありますから、予断を持ってお答えすることはできないことは御理解をいただきたいと思います。

小泉大臣から先ほど答弁があったのを聞いて、私はむしろ安心をいたしました。つまり、しっかりと防衛局に相談窓口をつくって、そして丁寧に疑問にも答えている、一つ一つ答えている、そしてまた情報発信もしているということで、全く住民の皆様に情報が提供されないというようなことではなくて、相当な努力をしていただいているわけです。 　その上で、住民説明会を今後開く、開かないというのは、これは防衛大臣の判断に私は任せたいと思います。今かなり丁寧にやっていること、答弁で御承知いただけたと思います。 　とにかく、このスタンドオフミサイルを配備するというのは、敵の艦船とか上陸部隊、これを早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能になるからです。そして、まさに先ほど大臣が答弁をしたとおり、相手に攻撃を思いとどまらせるという抑止力、これをちゃんと得ることができるからです。国民の皆様を守るためでございます。これはよくよ

その必要性は、先ほど申し上げましたとおり、防衛大臣に私は託したいと思っております。その判断を託したいと思っております。

今、総理から、説明会を開催するかどうかは防衛大臣の所掌で判断しろということです。 　私は、大事なことは、説明会か説明かというそういった中でいえば、しっかりと説明をさせていただくことが大事なことだと思っています。ですので、今回、防衛局、ここで窓口もありますし、ＱアンドＡなどもやっております。そして、これからもまたお問合せがあればしっかりと情報提供を、説明をしたいと思います。 　また、先ほどから、まるで日本が自制が利かず軍拡を進めているかのような前提に立ってお話をずっとされていますが、正直、理解に苦しみます。これは、我々から、今このような対処をしているのは、総理も申し上げているとおり、いかに日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているか、こういった中での日本の抑止力と対処力を高めるための不断の取組をすること、このことは、危機をあおるのではなくて、厳しくなっている安全保障環境に対して適切な対

まず、安全保障関連経費について、令和七年度当初予算に追加で必要となる経費としては、今の安全保障環境を踏まえまして、例えば、ドローン対処機材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊における人的基盤の強化、自衛隊の運用態勢の早期確保などを含めて、必要な経費の計上を考えております。 　これらが一定の額に達すると見込まれることから、対ＧＤＰ比二％水準にしても、結果として達成する。プラス一・一兆円、そのとおりでございますけれども、結果として達成する。 　補正予算に計上予定の具体的な事業について更にお知りになりたければ、防衛大臣に答弁をさせます。