自由民主党・無所属の会

委員御指摘の司法制度改革推進計画を踏まえ、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が創設された後、政府において様々な取組を行ってまいりました。 　直近では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定において、質、量共に豊かな法曹が輩出されるよう、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の充実を図る抜本的な方策を検討し、必要な措置を講じるとされております。 　この決定に基づいて、令和元年六月、法科大学院教育の充実や法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的とする、いわゆる法曹養成制度改革法が成立し、令和四年十月、全面施行されたところであります。 　法務省としては、まずは、直近の制度改正の運用状況や各種指標の推移を見守る必要があると考えております。それとともに、文部科学省を始めとする関係機関、団体とも連携しながら、法科大学院教育等を一層充実させるための支援、新たな法曹

委員御指摘の国際環境の変化も含め、我が国の社会経済、そして国民の意識、生活のありようも複雑多様化してきております。こうした中で、我が国内外の社会の動向、変化や、それに伴う社会のニーズも十分踏まえながら、司法、法務の分野においても適切な対応が求められているものと認識しております。 　法務省としては、国民に身近で頼りがいのある司法を実現するべく、司法外交の推進や経済活動の国際化を支える環境整備を含め、所信で述べた我が国の司法、法務行政が直面する課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　政府においては、これまで旧氏の通称使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。この旧氏は、民法上の氏や戸籍法上の氏とは異なるものであるということでございます。

旧氏使用の法制化については、その具体的な在り方として様々な考え方があり、各議員の間でも様々な意見があり得ると認識しております。 　法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえ、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでありまして、現時点でお尋ねについてお答えすることが困難であることは御理解いただきたいと思います。

現時点でお答えすることは困難でございます。現在、検討中でございます。

本年十月、自由民主党、日本維新の会との間で締結されました連立政権合意書を踏まえ、政府としては与党と連携しながら旧姓の通称使用の法制化について必要な検討を行っているところであると承知をしております。そのため、民間事業者に旧姓への対応を義務付けるかどうかを含め、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　一方、先般、二〇二二年になりますけれども、金融庁と内閣府が連名で実施したアンケート調査では、約七割の銀行が旧姓口座に対応している状況であったところ、金融庁としては、引き続きマネーロンダリング対策を確保しながら旧姓使用の拡大に努めてまいります。

旧姓の通称使用につきましては、昨年六月に経団連が公表した報告の中に、海外のホテルや出入国時、施設入館時等においてトラブルがあるとされていることは承知しております。 　旅券については、一九五九年、昭和三十四年から、顔写真ページの姓に続けて括弧書きで旧姓を併記する取組を開始いたしましたが、当初は券面に括弧書きの部分が旧姓であることの記載がなかったため、旧姓併記が外国の入管当局に理解されなかったというトラブルもあったと承知しております。 　その上で、旅券の旧姓併記が分かりやすくなりました二〇二一年、つまり令和三年四月以降、旧姓併記した旅券が原因で入国できなかったというトラブル等につき、在外公館に対して支援要請があった事例はないと承知しております。このことが旧姓併記の旅券を持つ邦人の方の出入国に際し、全くトラブルがなかったことの証明にならないことは認識しておりますが、客観的な事実関係として、今

お答えいたします。 　御指摘の点に関しては、氏を改めることによりいわゆるアイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益が生ずるという声があるということは承知いたしております。他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念を持たれ、懸念を持たれている方々もいらっしゃるものと承知をいたしております。 　いずれにしても、婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができるよう、法務省としては、まずは総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえ、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことは重要であると考えております。 　このため、政府においては、男女共同参画基本計画に男女共同参画社会の形成のための取組として旧姓使用の拡大や周知を盛り込み、取組を進めてきたところでございます。また、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意の内容を踏まえ、政府においては与党と連携しながら必要な検討を行っているところです。 　旧姓使用の拡大はこれまでも男女共同参画の推進の観点から政府が取り組んできた課題であり、引き続き取組を進めてまいります。

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について説明申し上げます。 　これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を説明申し上げます。 　第一に、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇二五月分ずつ引き上げること等としております。 　第二に、本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大のほか、所要の改定を行うこと等としております。 　続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を