自由民主党・無所属の会

角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。 　中低所得層を含む幅広い所得層への家計支援についてお尋ねがありました。 　今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言等を受け、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 　さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる厳しい冬の間の電気・ガス代の支援、地域のニーズに細かく対応し、食料品価格高騰への支援や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高対策を講じることとしております。 　物価高から暮らしを守り抜くため、これら各種施策を組み合わせ、国民各層の皆様に対策の効

山川仁議員の御質問にお答えいたします。 　日米地位協定についてお尋ねがございました。 　日米地位協定に関して、様々な意見があることは十分承知しています。 　政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。 　このような取組を積み上げることにより、日米地位協定の在り方を不断に検討していきます。 　沖縄振興予算についてお尋ねがありました。 　沖縄振興予算については、毎年度、必要な予算を積み上げて決定されるものであり、令和八年度予算についても、強い沖縄経済の実現に向けて所要の額を計上し、国家戦略として沖縄振興を総合的、積極的に推進してまいります。 　南西シフトの評価、補正予算の位置づけについてお尋ねがありました。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域における防衛体制の強化は、国民の皆様

堀川あきこ議員の御質問にお答えいたします。 　消費税についてお尋ねがありました。 　自民党と日本維新の会の連立合意書においては、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではございません。 　他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意をする必要があります。 　現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。 　速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。 　また、インボイス制

これより会議を開きます。 　まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、財務大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　本演説に対し、立憲民主党・無所属の安住淳君、自由民主党・無所属の会の宮内秀樹君、日本維新の会の斎藤アレックス君、国民民主党・無所属クラブの岸田光広君、公明党の角田秀穂君、れいわ新選組の山川仁君、日本共産党の堀川あきこ君から、それぞれ質疑の通告があります。 　質疑時間は、安住淳君、岸田光広君は各々十五分以内、宮内秀樹君、斎藤アレックス君、角田秀穂君は各々十分以内、山川仁君、堀川あきこ君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の委員会案件に記載のとおりであります。 　　　　――――――――――――― 　一、国務大臣の演説に関する件 　　　財政について　　片山財務大臣（約五分） 　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣 　安住　　淳君（立憲）　15分以内　総理 　宮内　秀樹君（自民）　10分以内　総理 　斎藤アレックス君（維新）　10分以内　総理 　岸田　光広君（国民）　15分以内　総理、財務 　角田　秀穂君（公明）　10分以内　総理 　山川　　仁君（れ新）　７分以内　総理 　堀川あきこ君（共産）　７分以内　総理 　　　　―――――――――――――

次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

おはようございます。 　まず、日ロ漁業委員会、いわゆる日ロ地先沖合漁業交渉についてお伺いしますけれども、先々週の十一月二十四日に開催されて、予定では十一月二十八日までの予定、ここで完結する予定でありましたけれども、今月、十二月に入ったんですけれども、いまだに交渉中ということで、延び延びになっているということであります。別にこれは珍しいことではないかもしれないけれども、やはり着地点というものも必要でございます。そして、今の時点で、日ロ双方の争点、あるいは合意に向けてのハードル、そういったものはどのように捉えておられるのか、お伺いします。

まず、来月からの漁獲量の総量が定められなければいけない。これは北海道においての水産業界に大きな大きな影響を与えるものでありますので、着地点を是非見出して、漁業者の方が不安のないような、そういった合意に至っていただきたい、このように思うばかりでございます。しかし、今の世界情勢を見たら、日ロの交渉というのは様々な角度から障壁があるのかなということも国全体としては推察できるわけなんですけれども。 　北方四島における交流事業、例えば、北方四島のビザなし交流、自由訪問、北方領土墓参、これは長年にわたって開催をされてきたわけなんですけれども、ロシアによるウクライナへの侵攻、そして我が国も対ロ制裁に踏み切る中にあって、それらの交流事業が停止された、日ロ平和条約に向けての交渉も継続中止をロシアから宣告されたというところの、何というか、デッドロック状態というか、そういうことに陥っております。国内の物価高騰