自由民主党・無所属の会

まず、私の、中国海警船の活動が国際法違反であると。当然、我が国として、我が国の領土、領空、領海をしっかり守っていく、こういう観点から中国側の活動については見逃すことはできない、こういったことは委員も御理解いただけると思っております。 　米軍関係者によります事件、事故、これは先ほど申し上げたように地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。米軍によります事件、事故についてはこれまでも政府として厳正に対処してきております。 　重要なことは、先ほども申し上げましたが、これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだと考えておりまして、米側に対してあらゆるレベルで事件、事故の再発防止を含みます地元の負担軽減を求めておりまして、引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向け徹底を働きかけていきたいと思っております。 　中国に

今お尋ねをいただきました件は、十一月十二日の日に玉城沖縄県知事から御要請を受けた後に私が取材を受けて報道された記事であります。その中で私は、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用については現時点で防衛省単独の支援は難しいけれども、この件は命と健康に関わる大切な課題であって、制度の壁はあるけれども、どのような方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えていきたいと。先生に御紹介いただいたものでございます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては政府全体で取組を進めておりまして、平素から様々なやり取りをしております。今般の北谷浄水場をめぐる課題につきましても、政府部内でどのようなやり取りを行っているか、こういうことにつきましては事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論で申し上げますと、まず、水道事業というのは国土交通省が所管をしております。水道水質管理などにつきましては環境省が

米軍との関係で申し上げますと、環境補足協定であったりとか日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しておりまして、これまでも、ＰＦＯＳの漏出が起こった場合には環境補足協定に基づきまして在日米軍施設・区域への立入り等を実施してきているところであります。 　ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、地元住民の皆さんが大きな不安を抱えている、このように承知をしておりまして、政府としては、現行の日米地位協定そして環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、今、宮崎副大臣の方からも様々な関係省庁があるという御紹介もあったところでありますが、関係省庁で連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。

現在、本件事案について米側におきまして詳細な事実確認が行われているところでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。 　その上で申し上げますと、米軍によります軍事警察の使用の対象は、日米地位協定に基づきまして個別具体的な状況に即して判断されることになると思っております。基本的には、米軍人を対象にしてリバティー制度がしっかり運用されているかどうかといったことをしっかり監視する、こういう目的でありますが、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには、関連の合意議事録等に基づきまして米軍人以外に対しても軍事警察を使用することができる、このようになっております。

沖縄県の与那国町診療所について、現在、公益社団法人地域医療振興協会が令和七年度末までの契約で指定管理者として運営を行っていることを承知しております。 　令和八年度以降の新たな指定管理者の選定を含めた医師確保については、沖縄県及び与那国町において検討や調整が進められております。内閣府や厚生労働省においては必要な助言をこれについて行っているところでございます。 　今後とも、内閣府としても丁寧に与那国町や沖縄県からの話を伺いまして、引き続き親身になって相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。

議員御指摘のゆがふ製糖工場の移転後における高付加価値化施設に関しては、ただいま沖縄県を始めとする地元関係者の方々の間で御相談が行われている状況でございます。こうした地元の意見もしっかりと踏まえて、沖縄振興策として何ができるかということを相談に基づいてしっかりと私たちも考えていきたいというふうに思っています。

先ほど申し上げましたのは、基本的には米軍人を対象にしておりますけれども、基地の近傍におきましていろいろな危険な行為等があった場合には米軍人にかかわらず拘束が可能である、このように申し上げたところです。

先ほど来の答弁の繰り返しになるんですが、本件事案につきましては米側から、現在詳細な事実確認を行っておりまして、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロールは中断するとともにパトロールを実施する隊員を再教育している旨の説明があったところであります。米憲兵隊によりますパトロールが日米地位協定と整合的な形で実施される必要がある、これは当然のことでありまして、本件事案については米側によります事実確認を待っているところでありますが、米側に対してはこの点を繰り返し伝達しているところであります。 　重要なことは、これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでありまして、米憲兵隊によります単独パトロールを通じたものも含めまして、引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止徹底を働きかけてまいりたいと考えております。

そのように努めたいと思っておりますが、ではリバティー制度があるのとないののどちらが事件を減少させるかといいますと、リバティー制度があって……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか、同時にリバティー制度というものを確実に実施するためのパトロールというものは大切なことだと考えておりますが、いずれにしても事件、事故の再発防止が徹底できるように更に強く働きかけてまいりたいと考えております。

今の御質問を聞きますと三点というより二点ということだと思うんですけれども、基本的に外務省と防衛省の間の連携がしっかり取れているかということであります。先ほど委員の方からも御指摘がありましたように、米軍の取扱いに関します事務を掌握する外務省の北米局長が日本側の代表を務めておりますけれども、代表代理としては外務省の北米局の参事官そして防衛省の地方協力局次長等も指名されておりまして、外務省、防衛省を始め関係省庁の連携はしっかり取れていると考えているところであります。 　また、日米合同委員会の合意事項や議事録につきましては、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために日米双方の合意がなければ公表されないということになっておりますけれども、日米間で一致するに至った事項のうち公表できるものはできるだけ公表するように努力をしているところでございます。