自由民主党・無所属の会

青島健太議員から、一問御質問をいただきました。 　電気・ガス料金支援の実施方法についてお尋ねがありました。 　今回の支援は、政府の指定する値引きを実施した電気・ガス事業者に対し、値引き原資を補助します。これにより、電気、ガスの使用者が自ら申請を行う手間を省き、迅速に料金の値引きが受けられる仕組みとしています。 　昨冬も、同様の仕組みにより、一月からの支援を実現いたしました。今回も、一月から確実に支援をお届けできるよう、迅速に準備を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕

重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 　重点支援地方交付金は、自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細かな物価高対策に活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置しております。 　本交付金の活用については、国として、食料品の物価高騰への支援や中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、御指摘のＬＰガス使用世帯への支援、水道料金の減免など推奨事業メニューをお示しするとともに、関係省庁から優良の活用事例等の情報提供を行うなど、自治体に対し、迅速かつ効果的な活用が図られるよう、丁寧にサポートしているところでございます。（拍手） 　　　　─────────────

神谷宗幣議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の判断基準についてお尋ねがありました。 　令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。 　これらはいずれも速やかに実行すべき施策であり、御指摘の事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、補正予算につきましては、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考

神谷宗幣議員の御質問にお答えをいたします。 　分娩の給付体系の見直しによる医療機関への影響についてお尋ねがございました。 　分娩の給付体系の在り方につきましては、社会保障審議会におきまして、医療関係者や妊産婦の当事者にも御参画をいただきながら議論を行っているところであります。 　このため、現時点で具体的な見直しの内容が定まっているものではありません。ありませんが、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域の周産期医療提供体制の確保の両方の視点を踏まえて検討していくことが重要だと考えております。 　引き続き、産科医療機関における実態も十分に踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、安心して出産できる環境の整備に向けまして検討を進めてまいります。（拍手）

ただいま議題となりました高次脳機能障害者支援法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のためその生活全般にわたる支援を図り、もって高次脳機能障害者を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現に資するため、高次脳機能障害者に対する支援に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、地域での生活支援、相談体制の整備、高次脳機能障害者支援センターの指定等について定めようとするものであります。 　本案は、去る十二月五日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

安住淳議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算案の審議の遅れ及び自民党政権の責任についてお尋ねがありました。 　就任時の記者会見で申し上げましたが、新内閣が成立するまでに時間を要したことにつきまして、国民の皆様に心よりおわびを申し上げます。 　高市内閣の発足以来、国民の皆様が直面する物価高への対策を最優先に、対策の効果を迅速にお届けするために、与野党の皆様と協議を重ね、今般の補正予算案を提出いたしました。その成立に向けて内閣として丁寧な議論を行うとともに、迅速な執行に向けて準備を進めてまいります。 　補正予算の規模についてお尋ねがありました。 　まず、報道のような発言はしておりません。 　令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全

自由民主党の宮内秀樹です。 　自由民主党・無所属の会を代表して、令和七年度補正予算案に対して質問をいたします。（拍手） 　昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。その声に私たち自民党は、今こそ生まれ変わり、必ずや強い経済と信頼に足る政治を国民の手に取り戻す決意をいたしました。そして、その決意の下で、去る十月四日、ほかならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。 　日本初の女性総理が圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話をし、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、明日への明るい兆しが見えたと希望を感じた国民の方々も少なくはないのではないでしょうか。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。今こそ本補正予

宮内秀樹議員の御質問にお答えいたします。 　今後の経済財政運営の方針についてお尋ねがありました。 　高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。 　そのため、経済対策においては、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げることを通じて、強い経済を実現することとしています。 　政府としては、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図り、速やかに各施策を執行することを通じて、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすこ

斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。 　強い民間経済をつくるための環境整備についてお尋ねがありました。 　日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対し、供給サイドに働きかける投資の支援のみならず、官公庁による調達や規制改革など、需要サイドからの支援を含む総合的な供給力の強化策を取りまとめるよう指示しました。 　十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。 　責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。 　これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。 　来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促

岸田光広議員の御質問にお答えいたします。 　いわゆる年収の壁についてお尋ねがありました。 　所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ、公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。 　ただし、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるのに対し、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整することは適切ではないと考えております。 　働き控えを解消するに当たっては、どのような所得階層に、どのような形で控除を引き上げることにより減税の恩恵が届くようにするかといった点について、議論を深める段階に来てい