自由民主党・無所属の会

御指摘の点でございますが、一般的に、ウォーキング等のスポーツにより健康を維持増進する取組は、個人のＱＯＬの向上や将来の健康に関わる不安の解消のみならず、健康寿命が延びて地域の担い手を増やすことにも寄与するものであると思っています。医療費の急増を抑えるといった効果も期待できるなど、多面的な意義を有すると認識しています。 　そして、何より、地方の活力向上にはそこに暮らす皆様一人一人の活躍が重要でありますので、先生の言うスポーツ振興、これは大変意義のある取組であると考えております。

まず、沖縄の地理的、自然的条件があると思います。非常に温暖であるということ、特に日本は、冬季においても選手が体を動かしやすい、そういう面があります。 　また、それに加えまして、内閣府におきましても、ソフト交付金等を活用して、沖縄県や市町村が実施するスポーツの国際大会やキャンプ等の誘致、またプロスポーツ応援の機運醸成等の取組を支援してまいりました。 　その結果、スポーツコンベンションの施設も結構整備しておりますし、そういうような地理的、また気候、自然条件、そして政府のやっている取組も相まってそういうスポーツ選手が集まり、また、それをまた楽しみにして観戦、応援に来る、県外からの人も来るという、そういうことになっているんだと思います。

このスポーツ、アジアパラ大会も含めてですが、地域に楽しみ、交流拡大、経済活性化をもたらすものだというふうに思っております。また、そういうアジア大会、パラも含めてですが、やはり地域に誇りを生み出すものだというふうに思っております。 　そういうこともございますので、特に、昨日、第一回の地域未来戦略会議が行われましたが、ただ単に産業クラスターとしてそういう企業をただ誘致していくということだけではなく、地場産業をしっかりと地域の伸び代を生かして、強みを生かして伸ばしていくという、そういうのにもできるというふうに思っております。そういった意味では、このプロスポーツチーム、これはそこにある地場の産業として捉えて、そこを大きく育つと、育てていっていただければなというふうに思っております。 　特に、私のところもプロスポーツチーム、越谷アルファーズがあるんですけど、そういう今ちょっと種で、いろいろバスケ

米国政府は、これまで一貫して北方領土問題をめぐります我が国の立場、支持をしてきております。 　北方領土問題に関しては、我が国の立場に対する国際的な支持や理解も重要でありまして、引き続き、米国を始めとする各国に対して、様々な機会を捉えて説明を行っていきたいと考えております。

ロシアにおける海外企業の活動について申し上げますと、これ日本に限ったことではありませんけれど、日系企業であったりとか在留邦人についてもウクライナ侵略前と比べて大きく減少してきておりまして、現在も回復傾向にありません。これ、送金であったり、輸送、移動等の手段が制約される状況が続いていることなどが大きな制約要因となっておりまして、ロシアに残る日系企業であったり、また在留邦人も引き続き様々な困難に直面をしていると承知をいたしております。 　外務省としては、在ロシア日本国大使館及び総領事館等を通じて、これらの現地の日系企業や在留邦人と緊密に連絡を取り、情報提供や助言等の支援を行ってきております。また、本年九月には、ロシアの危険情報と、これを改定をいたしまして、ビジネス関連でどうしても必要になる、真に必要となる渡航や滞在についてそれを行いやすくする、こういった取組も行ったところであります。 　引

船舶「えとぴりか」でございますが、現在は、全国各地の港での一般公開や、若い世代の方々を対象とした研修等において活用しております。また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の使用船舶でありまして、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えておく必要があると考えております。 　その上で、委員御指摘の「えとぴりか」の来年度以降の長期用船契約についてでございますが、関係者とも相談しながら、適切な用船料となるよう検討しているところでございます。引き続き、適切な対応となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

御指摘の勧告であったり、また沖縄県議会の撤回の決議、そして最近の中国の発言について承知しておりますが、我が国政府として、沖縄県出身者が先住民若しくは先住民族であるとの認識は有しておらず、私も相当の回数、沖縄に行っておりますけれど、沖縄を含めてそういった声を余り聞いたということはございません。 　御指摘の中国によります発言の意図については政府としてコメントする立場にありませんが、いずれにしても、国連の場を含めて国際社会においてこうした我が国の考え方、これについてこれまで累次にわたって説明もしてきておりますし、今後も英語による情報発信、正確な情報発信を含めて適切に対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。

日本を取り巻きます安全保障環境と、これ様々な分野で変化が加速度的に今進んでおりまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしていると考えております。 　これは、ウクライナの戦闘でも見られますように、無人機を始め、新しい戦い方と、これが決して新しいものではないという状態になりまして、新しい兵器、この何というか、更新等が、一年、二年単位ではなくて、システム含めて数週間単位で行われる、こういう状況にまでなっているのが現実の姿だと、こんなふうに思っております。 　こうした中で、自国の防衛について、御指摘のように我が国が主体的に対応すると、これは当然のことでありますが、我が国の防衛力のみでは自国の安全が確保できないような状況にも万全に対応を取るということが必要だと考えておりまして、こういった観点から、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことを通じて我が国の安全を確保することが不可欠であ

これまで、沖縄振興予算、これを通じて沖縄県内の総生産や就業者数は全国を上回る伸びを示しております。ですので、決してこれが効果がなかったということではなくて、一人当たりの県民所得も徐々に増加をしてきておりまして、一定の成果が見られるところでございます。 　ただし、委員御指摘のとおり、一人当たりの県民所得はそれでも全国最下位が続いているということで、解決すべき課題が存在していることと認識しております。 　その要因は複合的に考えられますが、その一つとしては、沖縄は労働生産性が低いサービス業への依存が高く、労働生産性が全国の約七割程度の水準で推移しているということでありまして、その対策をしなければならないというふうに考えております。

総理からも注意を受けたところでございますが、日頃から、日頃の言動には一層緊張感を持って職務に全うしたいというふうに考えております。