自由民主党・無所属の会

まず、岸田元総理、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういう危機感を持って事態に臨んでいきたいと、こういうふうに発言をされていたと思います。 　そして今、勝部委員の方から、経済取引を中心にした和平交渉と、こういう話がありましたが、二十三項目が十八項目になり、また二十八項目になるという形で、そこの中では、経済に関する部分もありますが、どちらかといいますと領土をどうしていくかと、そのウクライナとロシアの間の。さらには、戦後の、何というか、ウクライナの安全の保障の在り方と、こういった問題が私はこの和平交渉の一番今中心になっているんではないかな、こんなふうに考えますが、その上で、この問題、基本的な立場から申し上げますと、ロシアによりますウクライナの侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがしかねない、こういう暴挙だと、こんなふうに考えております。 　我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と

元島民の皆さん、平均年齢、私の記憶では八十九歳になるんではないかなと思っておりますが、いずれにしても御高齢になる中で、この議員御指摘の北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題でありまして、日ロ関係の最優先事項の一つであると、こんなふうに考えております。 　ラブロフ外相とはもう何度も、実際に対面でも、さらには電話でも話をしております。国連大使等も務められまして、非常に、何というか、法律にも何というか精通をしているということで、結構細かい話もするんですよ。ただ、そういったものも聞きながら、我が国の主張、これをしっかりと打ち込んでいく、こういったことも必要だと考えておりまして、私も機会を見てまたラブロフ外相とも話をしなければいけない、こんなふうに考えておりますし、あらゆるレベルで意思疎通を図りながら、この再開のきっかけを見出していきたいと、こんなふうに考えています。

先日、十一月八日に北方領土近隣地域へ訪問いたしました。 　その際に、その元島民の方、もう九十二歳だったと記憶しておりますが、切実なお気持ちを伺いました。何としても自分の命があるうちに御先祖様へのお墓にお参りして手を合わせたいという、そういう思いも伺ってまいりました。 　また、私、令和元年に北方四島交流事業で択捉島も訪れて、その際にも、その択捉島にある、数か所お墓があるんですが、その一つに行ってお線香を上げたのも今も記憶にとどめております。そのような皆様の願い、これに何とか応えたいという思いをしております。 　ですので、この墓参再開の交渉は、外務省にお任せしてその経緯を見守るということしか、我々、こっちの、私の所管としてはできませんが、とにかく、その北方墓参が、交渉がまとまったらすぐにでも再開し、北方墓参ができるよう、その整備を今からもう着々と準備をしているところでございます。 　ま

この工事の進捗については防衛省の所管でございますので、私の立場からはコメントを差し控えたいというふうに思いますが、いずれにせよ、政府としては、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組むべきだというふうに考えておりますし、また、特に普天間飛行場についてはその危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるというふうに考えております。 　沖縄振興を担当する立場では、この基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

この飲み水の問題は命と健康に関わる問題でございます。沖縄県の意見を丁寧にお聞きして考えてまいりたいと思います。

山田議員とは、海洋政策研究財団で肩を並べていたというのか、背中を合わせて一緒に海洋政策、そして外交政策、一緒に考えていた仲間であったのも今も思い出します。北方領土問題にも大変関心が高いということも存じております。 　先ほどの委員の御質問に答えますが、この北方領土問題、この解決に向けては、やはり外務省を始め政府を挙げて取り組んでいく課題だというふうに思っております。そういう中で、私の所管するこの事業としては、やはり先ほども申したように、まずはこの国民の関心が低いのが大変最近問題だなというふうに思っております。中央アピール運動は行進も参加していただいたということでございますが、やはりそういうアピールを通じて国民の関心を高めて、その後押しの下で外交交渉を行っていくということが大切かというふうに思っております。 　その意味で、「えとぴりか」の一般公開、また若い世代の方々を対象とした研修での「え

おっしゃるとおり、新しい事業、私も担当大臣として考えております。まだ、そこができるかどうかまだここでお話しする段階ではないですが、より一層、啓発活動、これを、新規なものも含めてしっかりと考えていきたいというふうに思っています。

まず、山田委員おっしゃるように、人的な交流と、これを大切にしていくということは極めて重要だと思っておりまして、先ほど遺体の通報のお話も御指摘をいただきました。また逆に、医療、これは日本の方が進んでおりまして、北方四島に居住をしているロシアの方、日本の医療機関で治療する等々、こういった積み重ねというものは大切にしていかなけりゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに考えているところであります。 　その上で、御指摘の点でありますが、ロシア側は、二〇二三年、おととしの四月の二十一日に千島歯舞諸島居住者連盟、また本年の四月の七日には御指摘の北方領土問題対策協会、いわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体、こういったことでそれぞれ指定する旨発表しました。 　ロシア側に対しては、外交ルートを通じて、このような一方的な措置に対して抗議を行うとともに、指定の撤回求めてきているところでありまして、引き続きこのこと

御指摘の航空機によります墓参、これはたしか二〇一七年から始まりまして、二〇一七、一八、一九と続いたんですが、それ以降コロナによって中断をすると、そして、ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、これが中断した状況というのが続いているわけでありますが、御高齢になられました島民の皆さん、この切実な思いであったりとか、また体力のことを考えましても、航空機墓参、時間的にも、また揺られるとかそういったことを考えても、望ましいものだと考えておりまして、航空機も含めた北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであると、こんなふうに考えております。 　政府としては、これまでもロシア側に対して、様々な機会を捉えて北方墓参の再開求めてきておりまして、引き続き、事業の再開、粘り強く求めていきたいと思っております。確かに全体的に、日ロ関係、今厳しい状況にあるのは間違いないと思ってお

デジタル田園健康特区は、令和四年に指定した国家戦略特区の一つであります。今、三自治体指定をしておりまして、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町という地理的に離れた三自治体が連携し、デジタル技術を活用して健康医療を始めとした地域課題の解決を目指すモデル地域としております。 　この三自治体においては、これまで大学、医療機関等の地域の関係者と連携し、例えば官民の健康、医療データを活用した幅広い世代を対象とする健康増進サービスの提供や、デジタル技術を活用した搬送中の救急車内でのエコー検査やオンライン診療による遠隔地での医療提供体制の維持や質の向上などの取組を進めているところでございます。 　内閣府においても、このような取組を調査実証予算も活用して後押ししておりまして、地域の産学官の関係者と連携し、特区制度を活用した地方発の規制改革を進め、地方の活力向上と暮らしの安定につなげていきたいと