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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言87993件(2023-02-13〜2026-04-23)。登壇議員546人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 緊急 (52) 法律 (47) 必要 (46) 内閣 (45) 事態 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
林芳正
役職  :総務大臣
衆議院 2025-11-27 総務委員会
委員がおっしゃるように、SNSは、拡散が非常に速く、広範囲に行くという性格がございます。  もとより、委員も御案内のように、情報流通プラットフォーム対処法というものが四月から施行されておりますので、これをしっかりと運用していくということであります。落書きと違って、たどれば、そもそも誰がまず発信したかというのは分かっていく、こういうことの上にこの法律の運用というのがあるわけでございましょうから、そういうこととともに、ちょっと今、急なお尋ねですからあれですが、権利侵害、それから違法、そして有害、こういう種類を分けながら、最も重い権利侵害からしっかりやっていく、こういう考え方がございますが。  選挙の場合は、我々衆議院ですと十日、知事さんでも十七日ということで、期間が短い、こういうことで、いろいろ対処が終わったら、そのときにはもう選挙は終わっていた、こういうことがあるわけでございますので、情
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林芳正
役職  :総務大臣
衆議院 2025-11-27 総務委員会
御通告はいただいておりませんでしたが、今御指摘のあった報道について、四年前の労務費について報じられているということは承知をしております。まずは報道の内容についてよく見させていただきたいと思っております。
林芳正
役職  :総務大臣
衆議院 2025-11-27 総務委員会
これまでも申し上げているとおりでございますが、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要する、また、今、委員からも、四年前の労務費についての御指摘もあったところでございます。  現時点で確たることを申し上げることは難しいとは考えておりますが、結果がまとまり次第、説明をしてまいりたいと思っております。
伊藤達也 衆議院 2025-11-27 情報監視審査会
休憩前に引き続き会議を開きます。  行政における特定秘密の保護並びに重要経済安保情報の保護及び活用に係る制度の運用状況に関する件について調査を進めます。  この際、去る六月十七日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の概要等につきまして、政府から説明を聴取いたします。小野田国務大臣。
伊藤達也 衆議院 2025-11-27 情報監視審査会
以上で説明は終わりました。  次回は、来る十二月二日火曜日審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後一時三十九分散会
宮下一郎 衆議院 2025-11-27 災害対策特別委員会
これより会議を開きます。  この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。  理事土屋品子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮下一郎 衆議院 2025-11-27 災害対策特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮下一郎 衆議院 2025-11-27 災害対策特別委員会
御異議なしと認めます。  それでは、理事に       谷  公一君 及び 簗  和生君 を指名いたします。      ――――◇―――――
宮下一郎 衆議院 2025-11-27 災害対策特別委員会
この際、あかま防災担当大臣、牧野防災庁設置準備担当大臣・国土強靱化担当大臣、津島内閣府副大臣、瀬戸内閣府副大臣及び古川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。あかま国務大臣。
あかま二郎 衆議院 2025-11-27 災害対策特別委員会
防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  我が国は、世界有数の災害発生国であり、昨年、能登半島では地震と豪雨災害が発生し、今年も、雪害や大規模林野火災、地震、大雨、台風による被害が発生するなど、全国各地で災害が頻発しているところです。  これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。  能登半島地震からの復旧復興に向けては、私も、大臣就任直後の十月三十日に能登の被災地に伺い、被災された方々を始め現場の声を直接伺ってまいりました。  これまで、県と被災市町と緊密に連携を図りながら、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化などに、予備費を活用しつつ、切れ目なく取り組んでまいりました。引き続き、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災
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