自由民主党・無所属の会

水道事業の経営に要する経費は、水道施設の整備に要する経費も含めて、水道料金収入により賄うことが原則であります。 　他方、地形や水源等の条件により、資本単価、すなわち一立米の水の供給に要する施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等もあります。こうした水道事業者等に対しては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところであります。 　さらに、来年四月からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが水道水質基準に引き上げられることなどを踏まえ、令和八年度概算要求において、その対策に関する補助要件の緩和を盛り込んだところです。 　国土交通省としては、引き続き、こうした取組を通じて、水道の安全の確保に向けて、ＰＦＡＳ対策をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　世界が直面する気候変動や汚染、また生物多様性の喪失といった地球環境問題は、一国の取組によって解決できるものではなくなっています。多国間で協調して取り組む必要があります。 　我が国は、これまで、環境分野での国際協調に向け、様々な場面で積極的に貢献をしてまいりました。今回私が参加をしたＣＯＰ30でも、資源循環に関する企業の取組を評価、開示するための国際標準を目指し、環境省が開発に参画してきたグローバル循環プロトコルを公表するなど、この分野での国際ルール形成を主導すべく取り組んでいるところであります。 　また、ＣＯＰ30の期間中には、二国間クレジット制度、ＪＣＭパートナー国会合を主催し、世界全体での脱炭素の取組の推進を訴えたところであります。 　高市総理が言われる、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すといった方針の下、我が国の経験や強みを持つ技術を生かしながら

鰐淵委員にお答え申し上げます。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。世界で地政学的に困難な状況が続く今だからこそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて各国の連携が重要であります。 　そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加をいたしましたけれども、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、また、昨年合意された新規合同数値目標、ＮＣＱＧの文脈で、二〇三五年までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金供与の着実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめを通じて、各国の政治的意思を共有することができたものというふうに考えております。 　我が国としては、本年二月に、一・五度目標と整合で

お答え申し上げます。 　例年、ＣＯＰにおいては、若者の代表らとの意見交換を行っています。実は今年もＮＧＯの方とユースの方と意見交換を行う予定だったんですが、火災が発生をいたしまして、私が挨拶をした瞬間に火災が発生して、会場から退避をしろということで、十分にお話を聞くことができなかったんですけれども。 　ただ、会場内では、他国のセミナーで、国を申し上げるとタイなんですが、タイのセミナーに日本人の高校生の方が参画をされておりました。こうした気候変動に立ち向かう若者の姿に大変勇気づけられたところであります。 　他方で、鰐淵委員が言われたように、気候変動に関する若者の意識というものが余り高くない。先ほど委員からもお話がありましたが、令和五年の内閣府の調査によると、三十代以下の世代では三割程度、七十五歳以上になるとかなり、六割、七割、高い比率なわけですけれども、若者世代により一層の問題意識を持

お答え申し上げます。 　三年前の同法の法案審議時にも鰐淵委員が御質問いただいておりまして、おかげさまで先週全面施行されたこの循環経済への移行を促進する同法、結論から申し上げますと、国家戦略として政府一体で取り組むべき極めて重要な政策課題でございます。特に、我が国、物づくり大国であるという認識の下、産業競争力の強化と経済安全保障への貢献に直結するものだと考えています。 　また、大きく二点、今回の同法、一つは再資源化事業のアップグレード、これを高度化をする判断基準を定めることで国全体の資源循環を底上げする、もう一つは、環境大臣の認定によって先進的で高度な再資源化の取組を促進すること。こういった発展を通じて、国内における再生材の質と量を確保すること、これが期待されます。 　今後三年間で百件以上の認定事業の創出を行うことを目標としていまして、また、特に自動車製造業への再生プラスチック供給拡大

済みません、お答えをする前に、先ほど、気候変動に関する世論調査で、内閣府の調査で高齢者世代が六、七割と言ったのですが、六割ということで、訂正をさせていただければと思います。 　お答え申し上げます。 　熊による人身被害から国民の安全や安心を取り戻すためには、個体数推定を速やかに実施して、個体数管理の実効性を高めていくことが重要であります。 　このために、まずは、現在既にある都道府県が行っている個体数推計結果に基づいて、地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定し、クマ対策ロードマップを年度内に策定をしようと考えております。 　さらには、環境省においても、都道府県と連携しながら全国的な熊の生態調査を実施をして、個体数推計や捕獲目標数を精密化して、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を地方自治体と連携して進めてまいりたいと思います。 　こうした対策を通じて、増え過ぎた熊の個体数の削減、

済みません、一点訂正です。 　法案審議をいただいたのは令和六年でしたので、先ほど三年前と申し上げましたが、正しくは昨年、一年前であります。失礼しました。

お答え申し上げます。 　自然公園法違反に対しては、厳正に対処していく必要があると考えます。 　法の執行に当たっては、本省と地方環境事務所が緊密に連携して、知見の集積や共有を図りながら厳格に取り組んでおります。これにより、違反が確認された場合には、行政指導、命令、刑事告発など、状況に応じた適切な手段により速やかな改善を求めてきたところであります。 　引き続き、現地管理体制の充実や情報共有の徹底を図り、自然公園法の規制を適切に運用してまいります。

現在、現場で御尽力をいただいている猟友会を始めとした熟練ハンターの方々の協力は非常に重要だというふうに考えております。 　御指摘の雇用の在り方を含むガバメントハンターの在り方については、十一月四日に開催した有識者会合において検討に着手をしたところであります。本会合には大日本猟友会にも御参加をいただいております。 　環境省としては、こうした会合での御意見を伺いながら、引き続きガバメントハンターの確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　一九九七年のＣＯＰ３で採択された京都議定書は、温室効果ガスの削減について法的拘束力を有する初めての国際枠組みであり、地球温暖化の防止のために重要な一歩であったというふうに考えております。 　一方、先進国のみの削減義務が課せられ、途上国には削減義務がなかった点など、課題もあったというふうに理解しております。 　このため、二〇一五年に、途上国を含む全ての締約国が参加する枠組みであるパリ協定が採択され、世界共通の一・五度目標が共有されるに至ったというふうに認識しております。