自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　漫画やアニメ等のこの表現活動の自由を含む表現の自由、これは憲法上保障される重要な権利であり、これが不当に制限されることというようなことはあってはならない、このように考えています。 　このお尋ねの新サイバー犯罪条約、二〇一九年に起草交渉が決定されて、今外務大臣からもありましたように、二〇二二年以降交渉が続いているわけですが、表現の自由を不当に制限するような内容とならないよう、この条約交渉の場において、我が国の立場、これを積極的に主張し、引き続き各国の理解や支持の獲得に努めてまいります。表現の自由、不当に制限されることがないよう条約交渉を進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　生成ＡＩが急速に進歩し、そして普及する一方で、御指摘のように、どのようなＡＩ生成物が著作物となるのか、あるいは、著作権の侵害の疑いがあるＡＩ生成物が大量に作成される、こうしたおそれがないかといった点や、著作物を学習用データとして利用するに当たり著作権者の利益を不当に害することになるのはどのような場合か、こういった点など、ＡＩとこの著作権制度との関係につき、まだ整理されていない課題があるという指摘については承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＡＩ開発での著作物利用の適法性については、個別具体の事案に即して最終的には司法判断によりますが、文部科学省において関係条文の解釈の周知などを行っている、このように承知をしています。 　御指摘の総合的なＡＩ政策については、ＡＩは今後の社会を支える重要な基盤技術であり、国民生活や経済社会のあらゆるところで普及が進む中、その技術革新のスピードも著しく、新たな課題も生じている、このように認識をしております。 　こうしたことから、引き続き、このＡＩに関する動向の把握に努めるとともに、御提案も踏まえてＡＩ政策に関する組織体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　データは国の豊かさや国際競争力の基盤であるとの認識の下に、社会で広く利活用するべきデータに関して、デジタル庁を中心に包括的データ戦略を策定し、データの整備等を進めているところですが、委員御指摘のデジタルアーカイブに関して、社会的なニーズの高い行政データについてはデジタル庁を中心に国民が利活用しやすい形でのデジタル化の取組をまさに進めており、また、民間や公的機関のデータの中でも、利活用に当たって知財権との関係を整理する必要のある文化芸術を中心としたコンテンツのデジタルアーカイブについては、内閣府において議論を進めているところであると承知をしています。 　そして、その他の情報については、例えば、どのような情報についてデジタルアーカイブを進めていくニーズがあるか、情報の取扱いやアーカイブするためのリソースの確保をどう進めるべきか、また行政としてどう関わるべきかとい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘になったこれまでの経緯、私も振り返りましていろんなことを思い出しておりました。総裁選挙においても、当時、文部科学省、厚生労働省あるいは警察庁を始め、様々な機関においてデータがそれぞればらばらに運用、活用されていた事態を踏まえてデータの統一を訴えた、こんなことも思い返しておりました。そして、こども家庭庁、四月一日にスタートをし、まさに今日の昼、発足式を予定しております。 　そして、その中で、命ということの重要性、委員の方から御指摘がありました。昨年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となり、児童虐待の相談対応件数も最新のデータで二十万件を超えるなど、子供や若者を取り巻く環境は大変厳しいものになっています。自殺や児童虐待により子供が命を落とすことはあってはならない、こうしたことを強く思います。 　そして、こども家庭庁においては、子供の視点に立っ

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来議論ありますように、関係省庁間の縦割り打破をするためには、支援の必要な子供に関する情報の共有と連携というのは非常に重要だと思っております。 　したがいまして、こども家庭庁発足前から、デジタル庁とも連携をしつつ、個人情報保護には配慮しながら、支援の必要な子供に対するアウトリーチ支援に関するデータ連携の自治体の取組を支援をしてきたところであります。また、昨年の末に、私の下で子供政策のＤＸ推進に関するプロジェクトチームを立ち上げました。先般、その工程表を発表させていただいたところであります。しっかり子供政策におけるＤＸ進めて自治体の方の負担も軽減をさせていただきたいと思っております。 　その上で、昨年成立した改正児童福祉法に基づくこども家庭センターは、各市区町村の規模や実情が様々であること等を踏まえ、御指摘のように、法律上はその設置を努力義務としたところであ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　花粉症については、もはや我が国の社会問題と言っていいような問題であると認識をしています。そして、委員、まさに全体像、対策の全体像をお示しになられましたが、発生源対策、それから発生の予測、それから予防、それから治療と、様々な対策が求められます。要は、これをどう組み合わせて、効果的な組合せをつくって対策を行う、これが重要だと思っています。 　そういったことから、政府においても、関係閣僚会議、これを開催し、そして情報共有、そして効果的な対策の組合せ、こういったものに取り組んでいます。是非結果を出したいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本件につきましては国土交通省から報告を受けておりますが、現状、国土交通省は本件について関与をしていないと聞いておりますが、先ほど国土交通大臣から答弁ありましたように、まさに今、国土交通省において事実関係のこの確認を行っているところであります。まずは、国土交通省における事実確認を行い、そしてその事実に基づいて適切に対応することを考えていかなければならないと思っています。 　一方、言うまでもなく、国家公務員の再就職、これにつきましては国家公務員法の規定に基づいて厳正に行われる必要がある、この点についてもしっかりこの確認をしていくことは重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、具体的な法律については担当の国土交通大臣から説明させていただきたいと思いますが、要は老朽化についてどのように考えているのかという御指摘については、高度成長期以降、道路、河川、港湾等のインフラ、これ集中的に整備をしました。その結果、現在、これらのインフラ、建設後五十年以上経過し老朽化が進行している、こうした状況にあります。 　これについて、この膨大な費用が見込まれる、どう対応するか。これについては、今、国土交通大臣から、事後保全型から予防保全型に切り替える、あわせて、ドローンやロボットなどの新技術を活用しながら、その計画的かつ効率的な修繕を行うことにより費用の縮減を図る、こうした適切な維持管理、更新に取り組む、こういった方針で臨んでいきたいと思います。 　しかし同時に、これ自然災害から国民の命や暮らしを守る、あるいはこの経済成長、地域社会を支える、こう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘の案件については、私自身、その地元の状況、実情を十分承知しておりませんが、先ほど国土交通大臣の答弁の中においても、全国において、案件によっては四年以内で決定したもの、三十数件あるという説明がありました。地元の事情は様々であります。だからこそ、地元への丁寧な説明は大事だと思いながら話は聞いておりました。 　そして、その公共事業、インフラの整備ということでありますが、やはり自然災害から国民の命や暮らしを守る、経済活動をしっかりと支える、あるいは地域社会を支える、こういった観点から、必要なインフラについては、引き続き費用対効果踏まえつつ着実に整備をしていく、これも政治の大きな責任だと思います。 　そういった観点から、インフラ整備について、中長期的な見通しの下に、計画的また効果的に取り組んでまいりたいと考えております。