自由民主党・無所属の会

○国務大臣（松本剛明君）　４Ｋ、８Ｋは国際的にも利用が着実に広がっており、我が国としても、特に４Ｋコンテンツの普及拡大に努めることに意義があると認識をしておりまして、ＩｏＴやＡＩなど第四次産業革命を支える情報通信環境整備の一つとしても４Ｋ、８Ｋの推進を掲げ、その普及に取り組んできたところでございます。 　御指摘のとおり、現時点では約二五％程度にとどまっていると承知をしておりますが、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴することができる受信機の出荷台数は、本年二月末時点で累計一千五百六十七万台となって、引き続き増加をしているところでございます。 　４Ｋ、８Ｋの普及目標に現時点で届いていない点については、目標を設定した時点に比べ平均使用年数が延びており買換えが進んでいないこと、視聴者へのアンケート調査を踏まえれば、４Ｋチャンネルが少ない点が受信機を買い換えない理由の一つとして考えられることなどが要因とな

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、横沢先生と事務方でいろいろ制度について細かく確認がなされたところでございますが、令和五年度関税改正におきましては、御指摘のとおり、税関事務管理人制度の拡充を措置しておりますが、これは、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等におきまして、不当に低い価格で輸入申告をし、関税等を逋脱するといった不正な事案が散見されていたことに対応することを目的とするものであります。これによりまして、非居住者に対する輸入通関時の審査や事後調査等の実効性が高まるものと考えております。 　今後とも、国際流通、物流の変化といった環境変化に対して、引き続き迅速、的確に対処してまいりたいと思います。その中で、この法律の目指していることがきちんと実効性が上がるように、常にその辺は見てまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、国民の皆さんにも、こうした知的財産侵害物品、これを輸入をしてはいけないんだと、そういうことを十分に啓発する必要がまず第一歩としてあるんだと、そういうふうに思います。その点について申し上げますと、財務省、税関におきまして、税関ホームページなどにおいて知的財産侵害物品の輸入差止め実績や取締り強化の取組等について情報発信を行っているほか、主要なＳＮＳに啓発目的の広告を掲載するなど、消費者に対して知的財産侵害物を輸入しないように積極的に周知広報を行っております。また、関係省庁等とともに、国内外の主要な電子商取引サイトを運営する事業者に対しましても、利用者に向けて周知広報を行うよう協力を依頼しているところでございます。 　そうした中で、先生が今御指摘になられたのは、こうした知的財産侵害物の見分けなどをいろいろな最近の技術を使ってやったらいいんではないかと、そういう御

○国務大臣（鈴木俊一君）　やっぱり犯罪というのは、もう次々にいろんな手口を考えていくんだと、そういうふうに思います。 　今御指摘のありました空き家に対して送り付けて、それを受け子が受け取るというようなケースがあるという、こういうお話でございます。こういうことにつきましては、常にそうした状況の変化というものをまずウオッチをしなければいけないと思います。その上で、警察を始め関係省庁ともよく連携をしながら対応をしていくことが必要であると、そういうふうに考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税関業務を取り巻く環境につきましては、ただいま御指摘もございましたが、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増、知的財産侵害物品の輸入差止め件数や不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化のほか、国際的なテロの脅威の継続、そして水際措置に伴います訪日外国人旅行者の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしているところでございます。 　こういうことに対応するためにはやはり体制の強化をすることというのが重要なことでありまして、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる定員、人員、失礼しました、人員確保等必要な体制整備を図ることが重要であると考えております。 　この点、業務運営の観点といたしましては、税関職員の負担軽減でありますとか、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るために、先ほ

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘がありますとおりに、最近の我が国の経常収支、これは、第一次所得収支の黒字が拡大する一方で貿易収支が赤字となっておりまして、経常収支全体としては黒字となっている状況にあります。 　まず、第一次所得収支の黒字拡大でありますが、これは、我が国企業の海外進出でありますとか、我が国から海外への証券投資の拡大を背景とした海外からの利子、配当の増加によるものでありまして、これまで実施されてきた対外投資の成果でもあると認識をいたしております。また、最近の貿易収支の赤字につきましては、大塚先生からも既に御指摘があったところでありますが、資源価格の高騰等を背景とした輸出の拡大、生産拠点を海外移転による輸出の伸び悩みなどを背景にしたものと承知をいたしております。 　例えば、経済安全保障や経済構造の強靱化などの観点から見ますと、エネルギー危機に強い経済構造への転換、円安も生かし

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、中国のようなところに海外拠点を移すということのリスクについてお話しさせていただきますと、あくまで一般論でございますけれども、大塚先生御指摘のような地政的リスクが顕在する場合には、我が国の国際収支にも相応の影響があると考えられます。また、一方におきまして、その影響は、二国間の取引にとどまらず、世界におけるサプライチェーンへの影響など、より広範囲に及ぶことも考え得ることができますので、経常収支への影響について確たることを申し上げることは困難であると、そういうふうに思います。 　いろいろな対応をしなければいけないと、こう思いますが、海外に対する拠点を移すということを今後どういうふうに考えていくのか、また、国内に対する投資というものをしっかり進めるためにスタートアップに対する税制とか様々取組をしておりますが、そうしたことを更に強めていく必要があるのではないか、いろ

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり、急激な円安が進みまして、それによって輸入物価格が高騰をしたということ、そうしたものもこの経常収支には大きく影響をしているんだと、そういうふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税務調査につきましては、基本的に納税者の理解と協力を得て行うというのが基本であると、そう思いますし、そのことを十分認識した上で、国税庁において、職員に対して法令に定められた調査手続を遵守して実施するよう指示をしていると、そのように承知をいたしております。 　具体的には、納税者の予見可能性を高め、納税者の協力をより一層促すという観点から調査の事前通知等について手続が定められており、引き続きこうした法令上の手続に沿って税務調査が行われることが必要であると、そのように考えているところであります。