自由民主党・無所属の会

○国務大臣（鈴木俊一君）　前回の小池先生の今御質問があったことと答弁が同じになってしまうわけでございますが、政府の立場を申し上げますと、政府といたしましては、御指摘のような納税者権利憲章や納税者権利保護法制を制定するかどうかよりも、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てすることとともに、その内容をしっかりと説明していくことが重要であると、そのように考えております。 　例えば、これまでも、納税者が税の減額を求める更正の請求ができる期間を一年から五年へ延長をしたこと、更正等の処分時における理由の付記、それからスマホを含めた電子申告の推進、コンビニ納付など納付手続の拡充など、様々な措置を講じてきたところであります。 　今後とも、納税者の利益の保護や利便性の向上等の観点を踏まえ、税務行政を適正かつ円滑に運営してまいりたいと考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、輸入貨物の増大でありますとか訪日外国人旅行者の増加など、税関を含む日本のＣＩＱを始め各機関を取り巻く環境は多くの課題に直面をしているところであります。その際、政府全体としてこうした課題に効率的、効果的に対処していくためには、各機関において緊密な連携を図ることが重要であります。 　例えば、現場における不審情報の共有やテロ対策等の合同訓練の実施、関係省庁間の情報交換や水際取締りに関する会議での意見交換の実施など、従来から実施している連携に加えまして、最近では、入国時のＣＩＱ手続を旅客が一元的にウェブで行うことができるスマートフォン用アプリの導入など、より一層の連携強化を進めているところであります。 　その上で、神谷先生から組織を統合すべきだという御指摘があったわけでありますが、各組織の行政機能、対象、必要な専門知識などが大きく異なるとともに、実際

○国務大臣（鈴木俊一君）　法律、整備法というんでしょうか、法律ができる際にも様々な議論があったわけでございますが、党内における議論を今振り返ってみますと、やはり経済的効果というものが大いに期待できるという、そういう評価だったと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（加藤勝信君）　駐留軍関係離職者は、国際環境の変化などに伴う国の政策変更などによって離職を余儀なくされた方であり、その再就職等に関し、国が第一義的な責任を負うものであることから、駐留軍関係離職者等臨時措置法、これを制定し、それに基づき、再就職の促進等のための措置を総合的に講じているところであります。 　今後においても、令和六年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転等の在日米軍の再編により、今後駐留軍関係離職者が発生する可能性があることから、引き続きこうした措置を講ずることを可能とするため、法律の有効期限を更に五年延長する必要があるものであります。 　また、駐留軍等労働者の人数は、令和五年二月末現在でありますが、全国で二万五千九百六十九人、そのうち沖縄においては九千六人が勤務されているものと承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　駐留軍関係離職者と漁業離職者は、国際環境の変化等に伴う国の政策変更などによって離職を余儀なくされた者であります。したがって、この国際環境の変化に対して取られる特別の対策ということから、恒久法ではなく五年間の時限立法とさせていただいているところであります。 　今後の国際環境の変化等に伴う離職者の発生について長期的な見通しを立てるということはなかなか難しいところであります。雇用への影響を中期的に捉えるという観点から、これまでも、状況を的確に把握した上で法的措置の必要性の判断を五年ごとに国会で御議論いただき、その上で延長させていただいたところでございます。今回も、支援の必要性や内容について改めて国会で御議論いただいた上で、五年間の延長を行いたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　戦後二十五年、あっ、二〇二五年に戦後八十周年を迎えることとなります。遺族に弔意を表すことは国の重要な責務であります。毎年八月十五日に、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、御遺族の参列を得て、全国戦没者追悼式を政府主催で実施し、戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげております。また、厚労省では、旧主要戦域などでの戦没者の慰霊を行うため、慰霊碑の建立、管理、遺族が参加する慰霊巡拝事業なども実施をしているところであります。 　こうした取組をしっかりと行いつつ、戦後八十周年に向けて、戦没者遺族の深い悲しみを少しでも慰藉するために何ができるのか、具体的に考えてまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、国としての慰藉の意をお示しするもので、特別給付金の制度の趣旨を記したリーフレットを窓口で配布することを市町村に依頼する等の取組を行ってきたところでございます。 　委員御指摘のように、案内にメッセージを同封するような取組も考えられるところではありますが、まずは今回、償還額を引き上げて特別給付金を継続すると、そうした形で、国としての慰藉の意をより強くお伝えしたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、特別給付金を受ける権利の消滅時効は三年となっております。これは、法の施行後、特別給付金の趣旨が周知されるまでに要する期間、特別給付金の支給対象である戦没者等の妻の方々が請求に必要な書類を整えるために要する期間などを考慮して定められているところでございます。 　特別給付金の対象である戦没者の妻の方々、委員御指摘のように、大体五千五百人、平均年齢が九十代後半でございますので、大変高齢でございます。時効の期間の延長ということよりは、むしろ速やかに請求をいただき、なるべく早く特別給付金を支給するということが重要ではないかと考えておりますので、先ほども答弁をさせていただいたように、今回二回の請求、五年ごとになりますが、二回の請求の機会に、いずれについても、戦没者等の妻の方々へそれぞれ案内を行い申請を促すとともに、申請を送付後、請求のない方に対しては、

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　令和三年に高齢者雇用安定法が改正され、七十歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことを受け、現在、国家公務員においてどのような制度改正を行うか、検討が行われているものと承知しております。 　この検討の状況を踏まえつつ、駐留軍等労働者に係る制度改正についても、国家公務員の制度導入に後れを取らないように、組合の御意見も伺いながら、引き続き米側と協議を続けてまいります。