自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの罹患後症状、後遺症でお困りの方に対しては、それぞれの方の状況に応じて、労災保険給付、健康保険の傷病手当金の支給、そして障害年金、また生活困窮者自立支援制度など、各種の制度を通じて支援を行うことにより、必要な支援が必要な方に行き渡るよう対応をしていると承知をしています。 　そして、労災保険の給付、周知するようにという御指摘でありますが、引き続き後遺症に悩まれる方に対して必要な支援が提供されるよう、各種制度の相談窓口を含め、更なる周知に取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、今総理からもお話をさせていただいたように、労災保険、傷病手当等の利用の周知を図る、また、一定の障害をお持ちの方には障害年金の支給、生活にお困りの方については生活困窮者自立支援制度の利用も可能でございますので、引き続き後遺症に悩まれる方に対しては必要な支援が提供されるよう、各種制度の相談窓口を含めて更に周知を図っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今厚労大臣から答弁させていただきましたように、現状、様々な支援の枠組みがあります。これを周知すること、そして行き渡らせること、これが重要であります。 　更なる周知に取り組み、様々な支援をそれぞれのお困りの状況に応じて活用していただけるよう、政府として取組を進めてまいります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　本年一月に提出しました令和二年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。 　まず、建設工事受注動態統計調査における二重計上につきましては、本統計調査の遡及改定を行うとともに、ＧＤＰの算出に用いられる建設総合統計等における本不適切事案による影響を令和四年八月に公表したところであります。 　また、基幹統計の集計プロセスの点検等を行い、体制強化やデジタル化等の再発防止策を含む改善施策を示した「公的統計の総合的な品質向上に向けて」を統計委員会建議として取りまとめたところであり、本建議で提案された各対策を適切に実行し、政府統計全体に対する信頼の確保に取り組んでまいる所存であります。 　次に、布製マスク配布事業における不適切な在庫管理につきましては、受注者において物品の在庫管理を行う事業の実施に当たり、緊急的に実施する事業でありましても

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　水産加工業は、漁業とともに水産業の車の両輪の役割を担い、地域経済を支える重要な基幹産業でございます。水産加工業は、我が国の食用水産物の国内仕向け量の約七割を水産加工品の原材料として使用しております。また、保存性が低く、時期による量的変動の大きい水産物を常時消費可能な形状にして安定的に供給しております。 　このように、水産加工業は我が国の食料安全保障において重要な役割を担っているものと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　日本放送協会の令和五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百八十六億円、資本支出が九百六億円となっております。 　次に、事業計画につきましては、受信料の値下げ、衛星波の一波削減、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送サービスの

○国務大臣（松本剛明君）　ＮＨＫをどのぐらい見ているのかという御質問でございますが、日頃、定時のニュースは見るようにさせていただいておりますし、歴史が好きで大河ドラマも長く見てきておりますけれども、日曜日の夜はちょうど移動する時間に重なってしまうこともあるといったような状況でございます。 　公共放送を担うＮＨＫを所管する大臣として申し上げれば、放送法上、ＮＨＫの放送はあまねく全国放送において受信できるようにする責務を負っていただいております。現在、全国どこの地域であっても公共放送と民間放送がいずれも視聴できる環境が実現されており、両者が切磋琢磨して、多様で質の高い放送が普及することが望まれていると考えているところでございまして、公共放送としてのＮＨＫには、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として、健全な民主主義の発達に貢献することを期待いたしているところでございます。 　また、日

○大臣政務官（国光あやの君）　江島委員から御指摘がございました公共放送としての今後のＮＨＫの役割、御指摘ありがとうございます。 　我が国の放送は、地元の山口県、御地元のですね、始め、各地で公共放送と民間放送の、先ほど来御議論ありましたとおり、二元体制で全国どこでも見ることができるということが健全な民主主義の発達に寄与してまいったと思っております。ただ、先ほど御指摘も多々ございましたように様々状況が非常に変わっておりまして、例えば若者のテレビ離れ、そしてＮＨＫプラスの御指摘ございました、やはりインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境が変化していることに対応しなければならないと考えております。 　そのために、総務省におきましては、今後のインターネット配信の在り方などを議論をする有識者会議を開催をしております。この中で、今後のあるべき公共放送の役割ということも再定義

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま政府参考人から御答弁を申しましたが、総務省としての見解と御理解をいただきたいと思っております。 　総務省といたしまして、放送法は国民の表現の自由、知る権利を保障するものと考えており、その認識の下、今政府参考人からも御答弁申し上げましたように、今後とも慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を担ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　ＮＨＫの経営委員会の議事録につきましては、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされているため、個別の議事録の取扱いにつきましては経営委員会において自律的に判断すべきものと考えております。 　総務省といたしましては、令和五年度ＮＨＫ予算に付した大臣意見において御指摘申し上げたとおり、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、放送法の趣旨を踏まえて、引き続き経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えているところでございます。