自由民主党・無所属の会

○伊藤委員長　次に、阿部弘樹君。

○伊藤委員長　時間が参りました。

○伊藤委員長　次に、沢田良君。

○齋藤（健）国務大臣　私も、刑務所を視察をしておりまして、本当に過酷な、大変な職場だなということは肌で感じてまいりました。 　特に、二十四時間三百六十五日、収容をしっかり確保して処遇を行わなくてはならない。さらには、矯正局長も話しましたが、当然のことながら昼夜交代勤務にならざるを得ないということですとか、非常事態もそれなりに発生するものですから、その場合は夜間、休日も関係なく非常招集されるということで、そういう中で勤務が不規則で負担が大きいものになっています。 　私は、そういう中でも一生懸命やってくださっている方々が職場が嫌になって辞めるということが本当にあってはならないと思っていますので、御指摘のように、職場の体制を含めて、あるいは適切な、適正な人材の確保を含めて、一生懸命取り組んでいきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　戸籍事務や在留関係手続においてマイナンバーを活用していくということについては、法務省としても今後とも検討していくべき課題だと認識をしています。 　戸籍事務につきましては、令和元年に戸籍法が改正されたことを受けまして、法務省において新たに構築する戸籍情報連携システムを通じて、戸籍に関する情報をマイナンバーを活用して行政機関に提供する仕組みの構築というものを今進めているところであります。今後は、令和六年三月から、御案内のように、社会保障や税などの事務において活用される予定になっています。 　また、デジタル社会の実現に向けた重点計画、ここにおきましても、中長期在留者に関する行政手続の事務、これにつきましては、従来のマイナンバー利用事務からの拡大を図るとされておりまして、これを踏まえて、在留関係手続へのマイナンバーの活用の実現に向けても引き続き取り組むことにしているところ

○齋藤（健）国務大臣　ＡＩやＩＣＴ等の技術革新が進む中で、その活用推進は、私は、政府全体の課題でありますし、法務省におきましても、業務の質、効率性及び利便性の向上のため、ＡＩ等の最新技術の活用について戦略的かつ迅速に検討する必要があると思っています。 　委員御指摘のように、日本とアメリカのＩＴの活用方法の違いを考えますと、日本は、既存の業務を効率化するにはどうしたらいいかと考えるんですけれども、アメリカの場合はそうではなくて、仕事そのものの在り方を変えるためにＩＴ、ＡＩを利用する、そういう大きな違いが一般論としてあるみたいでありますので、そういうことも心に入れながら、現在、法務省では、日本法令の外国語訳の翻訳、それから刑事施設における被収容者の物品の管理業務、保護観察におけるアセスメント、こういった分野についてＡＩの活用に向けた取組を推進してきているところでありますので、今後とも、ＡＩ等

○伊藤委員長　次に、鈴木義弘君。

○齋藤（健）国務大臣　多くのいろいろな考え方を持った人が社会として生きていくためには、やはり一定の規律、ルールみたいなものが当然必要になってくると思います。 　その上で、それを法令に基づいて行うだけではなくて、やはり一人一人の持つ倫理観、道徳観というものとセットで、両方相まって、私は社会が健全なものになっていくんだろうというふうに思っています。 　人々の考え方も時代によって大きく変わってくるんだろうと思いますので、明治時代と昭和時代と今の令和では大きく変わってきているんだろうと思います。 　私が申し上げたいのは、問題意識は共有するのでありますけれども、倫理、道徳のことについて、時代に応じて変わっていく必要はあると思っています。特に主導的立場にある人の使命感みたいなものも、非常に、その時代に応じて変わっていくんだろうと思いますが、そこについて、法務大臣がここでこうすべきああすべきという

○高見大臣政務官　鈴木委員のお話を伺いまして、トンネルのお話、ＳＮＳのお話、私も問題意識を共有するところもありますし、私の体験から思うところもありますけれども、私から一定の価値観とかモラルとか、そうしたことが、何がいい悪いということを申し上げることは慎重にならざるを得ないことをまず御理解をいただければと思います。 　ただ、その上で、価値観が多様化、複雑化する現代社会においては、自らの考えはしっかりと持ちつつ、ただ、他者を尊重して、社会の一員として共に生きていける若い力を育むことは私は非常に重要であるというふうに考えています。 　そのような観点から、法務省では、基本的人権や法の支配、法や司法制度の基礎となっている価値などを理解して法的な思考を身につけるために法教育の浸透に向けた取組を行っているところであります。 　法務省としましては、関係機関等と連携をしながら、法教育の浸透に向けて積極

○高見大臣政務官　改めて答弁をさせていただきます。 　今委員が御紹介になった、明らかに法律に触れるような行いをしている、これについては、明らかに駄目なものは駄目とはっきり申し上げなければいけないと思います。 　ただ、多様性についてお話がありました。多様性というのは、一般には、いろいろと異なるさまというものを指すものとして用いられているものと認識をしております。 　私は、我が国社会において多様性が尊重されて、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、政府全体として、引き続き、様々な国民の皆様の声を受け止めてしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに考えているところであります。