自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、被害者の方々、大変な苦しみを経験された方々の声には丁寧に耳を傾けていかなければならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被害者の皆さんの声は大事にしなければならない、先ほど申し上げたとおりです。 　具体的にお会いするということになりますと、どなたにどういった形でお会いするか、これを考えなければなりません。この適切な方法を検討したいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、拉致問題担当大臣、今、予算委員会に出席しておりませんので、私の方から発言させていただきます。 　拉致問題は重大な人権侵害であり、私の内閣においても最重要課題であります。私自身、一昨日、家族会、救う会の皆様と官邸でお会いをし、運動方針に込められた切実な思い、改めて伺ったところです。 　拉致問題は時間的制約のある人権問題です。もはや一刻の猶予もないとの切実な思い、訴えを重く受け止めなければならないと考えています。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃さず、引き続き果断に行動してまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　浜田委員にお答え申し上げます。 　報道等を通じまして、ＰＴＡの入退会等に関しますトラブルがあったということは承知をしているところでございます。 　ＰＴＡというのは保護者と教員で構成されます任意の団体でございまして、個々のＰＴＡで生じますトラブルにつきましては、当該ＰＴＡが主体的に判断をして、そして解決するべきものと、そういうふうに考えている次第でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　ＰＴＡというのは、児童生徒の健やかな育成のために、保護者とそれから先生とで構成されます、先ほども申し上げましたけれども、任意の団体でございます。学校、家庭、地域の連携を強化していく上で重要な役割が期待をされているわけでございます。 　ＰＴＡは任意の団体であることから、その具体の運営につきましてはそれぞれの各学校のＰＴＡが自主的に判断をしていくものでございまして、入退会につきましては保護者の自由であるものと、そう考えております。 　また、御指摘の卒業証書入れなどの配付につきましては、子供がやはり嫌な思いをすることがないように、ＰＴＡと学校がよく話し合うなど連携を取りながら、誰が配付するかを含めまして解決をしていただきたいと、そういうふうに考えている次第でございます。 　また、やはり何といっても、ＰＴＡの運営に当たりましては、子供の気持ちにも配慮をしながら、ＰＴ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、基本的には文科大臣と同じ考えであります。 　先ほども文科大臣からありましたように、ＰＴＡは学校の児童生徒の保護者と先生とで構成される任意団体であります。その具体の運営について、それぞれのＰＴＡが自主的に判断をし、入退会については保護者の自由であるものと私も考えております。 　そして、御指摘の卒業証書入れ等の配付については、このようなＰＴＡの位置付けからすると、国が一定の考えを示すのではなく、子供が嫌な思いをしないように、それぞれのＰＴＡと学校がよく話合いをすることなど、連携しながらお決めいただくことが適切であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の物価高対策については、政府においてはこれまで物価高の主因たるエネルギーあるいは食料品に的を絞って対策を行ってきました。特に、総合経済対策に盛り込んだ電気・都市ガス料金の負担軽減策によって、燃料油価格の対策と併せて、来年度前半にかけて、標準的な世帯においては総額四万五千円、エネルギー価格高騰の負担を軽減することとしており、こうした対策の効果は今後現れてくるものであると考えています。 　そして、今後についてでありますが、先週、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、このエネルギーについて、電気の規制料金の改定申請に対して、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定により審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、また、食料品については、飼料価格の本年四―六月期以降も見据えた激変緩和対策、四月以降の輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和対策を講じてい

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＬＰガス、プロパンガスでありますけれども、小規模零細事業者が多いことから、事務負担を考慮しまして今回の電気、ガスの負担軽減策に入れていないところでありますけれども、御指摘の人件費、配送費の抑制につながる事業の効率化、あるいはタンクを大型化するなど、効率よく行っていくということを、補助金を取っておりますのでこれで対応したいと思いますが、今ちょうど公募を行っておりまして、できるだけ早く対応したいということで、四月上旬には交付決定を行っていくということで、この効率化が行き届けば百円から二百円程度の価格抑制効果が見込まれるところでございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＰガスについては、事業化、効率化に向けた支援を迅速かつ着実に行っていきたいと考えておりますが、加えて、六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金についても、ＬＰガス料金支援への活用を働きかけ、約半数の都道府県で対応されていると聞いております。 　委員の方から、この予算、枯渇しつつあるのではないか、こういった指摘がありました。今、実態、国としてもこの把握する中で、未執行の一千百億円ほどがあります。これについては、まずは自治体の早期執行を後押ししていきたいと思っています。そして、その上で、今後も物価高騰の状況等を注視しつつ、適切に機動的に対応していきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　今般の一人親支援の拡充策は、法テラスの民事法律扶助における、先生御指摘の、立替金の償還の在り方等に関する現行の運用が一人親世帯にとって子を養育する上で負担となっている、こういう御指摘がございましたので、それを踏まえまして、その運用を改善して一定の養育費を確保すること等を通じ、一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えようということで、子の一層の利益を図ろうとするものであります。 　御指摘の具体策でありますけれども、一人親が養育費の請求のため民事法律扶助を利用した場合におきまして、まず、利用者が月々の養育費を得た場合の弁護士報酬、これにつきましては一定額まで法テラスが立て替えることと、それから、利用者が未払等養育費を得た場合に一括で法テラスへの償還に充てる一時即時償還、これを不要とすると、そして、義務教育対象年齢までの子を扶養する一人親につきましては、償還免除の要