自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　民間企業における諸手当は労使の話合いを経て自主的に設定されるものでありますが、本来は、これ働き方の違いによらずに中立的である、これが望ましいものであると認識をしています。 　その賃上げ税制についても、既に配偶者手当なども含めた賃金の引上げに対し税制優遇を措置しており、御指摘の上限の撤廃などについても一定……（発言する者あり）失礼、こうした様々な配慮が行われておりますが、ごめんなさい。いや、失礼、ごめんなさい。（発言する者あり）はい、失礼。 　まず、冒頭、賃上げが重要だということを申し上げた上で、この賃上げが上がっても制度的な壁により就労時間の調整が行われる、これ結果として世帯所得が増えなくなる。こうしたこととともに、人手不足の中にあっても労働力が増えないこととなります。このために、一月の私の施政方針においてこうした制度を見直すということを申し上げた次第であ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ税制については、既に配偶者手当なども含めた賃金の引上げに対し税制優遇措置をしており、御指摘の上限撤廃などについても一定程度これはカバーされていると考えておりますが、これを配偶者手当の上限撤廃といった行為だけで税制優遇の対象とすることについては、効果も含めてよく精査する必要もあると認識をしております。 　いずれにせよ、政府としても、配偶者手当について、見直しに当たっての留意点や見直しをした企業の事例等についてリーフレットを活用しながら広く周知を図り、企業の実情を踏まえた円滑な話合いが労使でなされるよう働きかけてまいりたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　ありがとうございます。 　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出しました。 　今後、スタンドオフミサイル防衛能力や無人アセット防衛能力といった将来の中核分野に加え、現有装備品の最大限の活用に向け、弾薬等の整備や防衛装備品の可動数向上、主要な防衛施設の強靱化等を重視し、防衛力の抜本的強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　特に、自衛隊の施設の強靱化については、全国各地の駐屯地、基地、駐屯地の全体の整備計画を策定し、施設の老朽化、老朽状況や駐屯地、基地の運用等を踏まえ、集中的かつ効率的に整備を進め、おおむね十年後に全ての施設に対して適切に耐震性能及び防護性能を付与

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の防衛力強化に係る税制措置の実施時期については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、あるいは景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断してまいりたい、これが政府の考え方であります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　不登校特例校におきましては、様々な課題を抱える児童生徒一人一人の実態に応じた支援を行うための教育相談体制の整備を図ることが大変重要と考えております。 　このために、令和五年度予算案におきまして、スクールソーシャルワーカーの配置について、自治体の判断により不登校特例校への配置時間を拡充することが可能になりますように、重点配置校の数を充実することなど、学校の支援体制の整備に必要な予算を計上いたしました。 　あわせまして、スクールソーシャルワーカーが常勤の職として求められます職責や担うべき職務の在り方などに関します調査研究を実施をしているところでございます。 　引き続きまして、スクールソーシャルワーカーの配置、充実、努めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　不登校児童生徒が進学先におきましても引き続き支援が受けられますように、不登校特例校において、進学先に対しまして個人情報の取扱いに留意をしつつ適切に不登校児童生徒の情報を引き継ぐことは大変重要であると考えております。 　そのため、文部科学省におきましては、不登校特例校を含めました各学校や教育委員会などに対しまして、通知等におきまして、児童生徒理解・支援シートを活用いたしまして、中学校、高等学校間等の引継ぎを行うことが有効である旨を周知しているところでございます。 　引き続きまして、情報の引継ぎの重要性も踏まえ、不登校特例校においてこのようなシートが積極的に活用されますように働きかけてまいる所存でございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の事業の、事業を継続的に実施するために必要な財源の確保については、与党税制改正大綱も踏まえて、政府として、子ども・子育て政策全体の財源を考える中でしっかりと検討してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　激甚化、そして頻発化する自然災害から国民の命を守るために、河川整備等のハード面の対策のみならず、御指摘のタイムラインの作成等のソフト面の対策、これを推進することが重要であると認識をしております。 　政府においては、例えば、水害発生時に住民の円滑な避難を支援するため、関係市区町村と連携し、市区町村長による避難指示等の発令を支援するタイムラインを作成するなどの取組を進めているところです。 　今後とも、災害対応の検証を踏まえた見直しや、訓練、研修等の実施によってタイムラインの効果的な運用に努め、防災・減災対策に万全を期してまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防災に女性の視点を反映し、性別などによっても異なるニーズを踏まえた災害対応を行うことは、地域の防災力を高め、そして災害に強い社会を実現する、こうした観点から重要であると考えます。例えば、非常時には、家事、育児、介護等が女性に集中したり、配偶者からの暴力等の課題が拡大する、こういった指摘があるため、更なる取組の加速、これが必要であります。 　防災・危機管理担当部局の職員や地方防災会議の委員の女性割合の向上、また避難所運営等における女性の視点の反映、こうしたこの課題について、自治体とも連携しながら、防災、そして災害対応に女性の視点を生かし、地域の防災力を向上していく、こうした取組を推進してまいりたいと考えています。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　ただいま岸田総理から答弁がありましたように、防災に女性の視点を反映をし、性別などによっても異なるニーズを踏まえた災害対応を行うことは、地域の防災力を高め、災害に強い社会を実現をする上で極めて重要でありまして、第五次男女共同参画基本計画や男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに基づきまして政府一体で取組を進めているところであります。 　具体的には、基本計画やガイドラインで、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めること、地域防災会議の委員に占める女性の割合を三割まで高めること、避難所運営等に女性が参画し、ニーズ等の違いに配慮した取組や安全、安心の確保が図られることなどに取り組むことといたしておりまして、内閣府としては、自治体向けに好事例の展開や自治体職員等を対象とした研修等の支援を行っており