自由民主党・無所属の会

○国務大臣（鈴木俊一君）　租税特別措置の報告書につきまして、柴田先生から今様々な点からの御指摘をいただいたところでございます。 　まず、調査範囲が法人税のみではないかという御指摘をいただきました。適用実態調査の実施に当たりましては、納税者に対して適用額についての明細書の作成及び提出をお願いすることになりますが、この点、法人税については基本的に全ての法人が納税申告を行うため、その際に同明細書の提出を求めることが合理的であり、実務上も対応が可能であります。他方、所得税の納税者の大半は確定申告を行わない給与所得者でありまして、新たな事務負担を課すことには慎重であるべきことから、適用実態調査については法人税関係に限定して明細書の提出をお願いすることとしているところであります。 　そして、適用額と減収額について御指摘がございました。適用実態調査は、租特の適用状況に係る実績としてのデータを明らかに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、租特につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、真に必要なものに限定する必要があると認識をしています。 　こうした観点から、令和五年度税制改正において見直し対象となった二十七の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行うこととしております。 　今後とも、租税特別措置について、委員御指摘のＥＢＰＭの観点も含め、必要性や政策効果をよく見極めた上で不断の見直し、これは行ってまいりたいと考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴田先生御指摘のとおりに、基金事業につきましても透明性の確保や検証等をしっかりと行っていく必要があると考えております。 　まず、基金を設置するに当たりましては、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であるという要件、これがどうなのかなど、事業の性質を踏まえつつ個別に精査した上で、基金方式による実施の必要性が認められる場合に限って予算計上をしております。 　また、予算を措置した後におきましても、所管する各府省自らが基金シートなどを活用しつつ執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証、各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて基金の透明性を確保するとともに、不断の適正化に取り組んでいるところであります。その上で、基金の額が過大である場合には、補助金適正化法施行令に基づいて国庫返納が義務付けられておりま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員も御指摘になられましたこの補助金適正化法施行令ですが、この中において、基金の要件を明確化するとともに、基金の運営及び管理に関する基本的事項の公表、また基金の執行状況の報告、余剰資金の国庫返納、こういったものが定められています。 　こうした法令上の枠組みが存在いたします。それに加えて、国民の皆様への説明責任という点では、行政事業レビューの枠組みの下で、各基金の基金シートを公表し、今、行政改革推進会議で検証をしています。さらに、今年度からは、新たに科学技術の振興や経済安全保障などに取り組む基金事業について、原則として、四半期ごとの基金残高、これを公表することといたしました。 　政府としては、まず、こうした法令上の枠組みの下で、行政事業レビューの制度も活用しながら基金の透明性の向上や検証、評価に取り組み、基金の効果的かつ効率的な活用につなげていく、これが重要

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。 　お尋ねの件に関しては、中国側に対し外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨申入れを行っているところであります。 　我が国としては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきており、引き続き緊密に連携しつつ、各種情報の収集、分析に努め、我が国における活動の実態解明を進めているところであります。 　今後とも、関係国とも緊密に連携しつつ、緊張感を持って、我が国における活動の実態解明を進めてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御提案の趣旨は、育児のために仕事を休むことを、育児休業ではなく育児参画とより積極的に表現すべきであるということであると理解をいたします。 　この育児休業等の用語は、雇用関係の法律上の用語で、国民の間にも一定程度普及、定着していることから、一つの御提案として受け止めさせていただきたいと思いますが、これまで関与が薄いと指摘されていた男性を含め、社会全体の意識を変えていくということが重要であるという点においては同じ考えであると、政府の基本的な考え方と同じであると理解をしています。 　こうした観点からも、昨年十月から施行されている産後パパ育休の周知啓発等により男性の育児参画を進めているところですが、これからも政府の様々な取組を充実させていく、その中で、委員御指摘のような考え方、これは徹底させていきたいと思っています。 　新しいこの理念法という御提案もあるよう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御紹介いただきました子育て三方よしは、近江商人に伝わる三方よしの考え方を応用し、子によし、親によし、そして世間によしを実現する考え方であり、大変興味深くお話をお伺いさせていただきました。 　そして、子ども・子育て政策を強化することは、子供の健やかな成長を実現するとともに、安心して子供を産み育てられる社会をつくるという点で、保護者の個人の幸福追求を支援し、そして少子化の流れを変えて経済社会の持続可能性を高める、こうしたことにもつながります。 　こうした考え方、子ども・子育て政策を強化するために、子供、保護者、あるいは経済社会、こうしたものをしっかり後押ししていくべきだという考え方、これは委員御指摘の子育て三方よしとも大きな方向性、これは同じであると考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、現在、法制審議会において調査審議中でありまして、法案の提出時期は未定です。 　法案の提出時期について私が担当部局に対して何らかの指示をしたという事実は一切ございません。

○国務大臣（齋藤健君）　報道の一つ一つについてコメントをすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、家族法制の在り方については国民の関心も高い事項でありますので、丁寧かつ正確な報道がなされることが期待されるというふうに考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方からもいろいろ御紹介がありました。父母の離婚後の親権制度の在り方について議論を重ねることは重要であると認識をしています。 　そこの課題については、先ほど法務大臣からもありましたように、これは法務審議会における調査審議が進められていると承知をしており、その検討の在り方について具体的な指示をすることは控えたいと思いますが、引き続き法制審議会における充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待したいと思います。