自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、検査、治療に要する医療費の自己負担に対する公費支援も見直すことになりますが、今厚労大臣から答弁させていただきましたように、今具体的な内容の検討、調査を進めています。その上で、今月上旬をめどに具体的な方針をお示ししたいと考えています。 　マスコミ等においていろいろな記事が出ているということは承知しておりますが、今月上旬、政府として具体的な方針、お示しをしたいと考えている、これが政府の方針であります。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民保険、国民健康保険は、加入者の年齢構成が高いこと、また医療費の水準が高いこと、また、所得水準が低く、特に小規模な保険者では高額な医療費が発生した場合に保険料の変動や財政運営が不安定になるという課題があります。 　このため、平成三十年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制を図るため、保険者の規模について都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとし、都道府県単位で安定的に財政運営を確保することで法定外繰入れの解消を図ろうとしているところであります。 　さらに、都道府県と市町村が一体となって、令和三年の改正法に基づいて、来年四月から、都道府県が定める国保運営方針において、都道府県単位との保険料水準の統一に向けた取組を進めるとともに、年度間で安定的な財政を図り、法定外の繰入れを図っていこうとしているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民健康保険については、加入者の保険料負担が、高齢化の進行に加え、無職や非正規雇用労働者など、低所得の加入者が増加する等の構造的な問題もあり、加入者の保険料負担が相対的に重たくなっております。 　給付費の五割を公費負担とすることに加えて、今お話がありました低所得者への保険料軽減措置を設けるなど、公費を他の制度より手厚く投入するなどの措置を講じ、さらに、先ほど申し上げましたが、平成三十年の国保制度改革により、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとして低所得者対策の拡充など、毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政支援の大幅な強化を図っているところでございます。 　こうした取組を通じて、引き続き国民皆保険を支える国保制度、この安定的な運営に取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有することなどを理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたものと承知をしております。 　また、旧優生保護法には、優生手術及び、優生手術というのは生殖を不能にする手術でありますが、及び人工妊娠中絶が規定されているところであります。このうち、遺伝性疾患等を理由とした優生手術については、昭和二十四年から平成八年までに約二万五千件、また、人工妊娠中絶については約五・九万件実施されたものと承知をしております。 　旧優生保護法については、昭和二十三年に議員立法により制定されており、発議者から、提案理由として、人口増加と食糧不足を背景として、優生の見地から、不良分子の出生を防止し、母性保護の立場からもある程度の人工妊娠中絶を認め、人口の自然

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この旧優生保護法においては、この法律に基づき、また、この法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 　こうした方々に対しては、平成三十一年に超党派の議員連盟による法律案がまとめられ、国会における全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。その上で、優生保護法一時金については、令和四年六月に超党派の優生保護下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、厚生労働省から一時金の支給状況について報告を行うとともに、今後の対応の在り方についてお願いをしているところであります。 　政府としても、国会の議論に可能な限り協力をさせていただくとともに、一時金を円滑かつまず確実に支

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、人権侵害等に関する個別の被害救済等の相談に対しては、必要に応じ、法務局、地方法務局の人権相談所や司法、法テラス等を紹介することとしております。 　また、旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々などや弁護士団とは担当部局が個別に面会をさせていただき、当事者方々の状況をお伺いし、適宜対応させていただいているところでございます。 　引き続き、これらの取組により、対象者等の方々へこうした取組を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（齋藤健君）　旧優生保護法に基づき、あるいはその存在を背景として不妊手術等が行われた問題について、法務大臣としてもこのような事態が二度と繰り返されてはならないと考えています。そのためには、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会を実現する必要があります。 　それに向けた人権教育、啓発につきましては、お尋ねの基本計画の総論部分に掲げられた基本理念や推進方策が妥当する上、各論部分にも、疾病や障害を有する者に対する偏見、差別に関し各府省が施策を行うべきことなどが記載されており、現行の基本計画でも読み込めるものと認識しています。 　したがって、現時点において基本計画の変更が必要であるとは考えておりませんが、法務省としても、旧優生保護法の問題について、基本計画を踏まえたより効果的な啓発活動として具体的にどのような取組が適切であるか

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。 　優生手術や優生思想による課題への対応は、内閣府男女共同参画局の所管ではございませんが、今後策定する第六次男女共同参画基本計画に盛り込むべきではないかとの委員の御指摘については、第六次男女共同参画基本計画を作成する過程で何ができるか検討してまいりたいと考えております。 　障害があることなどに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることに留意をし、このような人々についての正しい理解を深め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要であると認識しております。 　男女共同参画担当大臣としては、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることにより、男女にとどまらず、障害があることなども含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられるインクルーシブな社会の実現につなげていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、取組を進めるに当たって各省庁の連携が重要であるという御指摘、そのとおりだと思います。関係省庁連携して取り組む、こうした姿勢について私の方からも徹底させたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身的に多大な苦痛を受けられてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げます。このような事態が二度と繰り返されてはならないと考えています。 　こうした基本的な考え方に基づいて、この政府としての様々な対応についても考えていきたいと思います。具体的な対応については、各省庁において今申し上げた考え方に基づいて適切に対応していきたいと考えます。