自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の主要な原因については、未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われていると認識をしており、結婚や出産、子育ての希望の実現、これを後押しすることが重要であると認識をしています。 　そして、御提案についてですが、これ、フランスのＰＡＣＳという制度見ますと、契約を結んで行う、そして、相手の氏の使用権はなく、親族関係も発生せず、相続権もない、他方と子との間の親子関係が自動的に成立することはない、こうした、フランスの制度はそういう制度だと承知をしています。 　そして、今その日本版ＰＡＣＳを御提案いただいた。その日本版ＰＡＣＳの中身については、今拝見はいたしましたが、その今言ったフランスの制度との比較においてどうなのか、そして日本社会においてどのように受け取られるのか、こういった点については、いま一度国民のこの意見や国会の議論を見てみないと、政府としてこれを判断するの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの同性パートナーに法的効力を与えることと少子化との関係を示すエビデンスは承知しておりませんが、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると認識をしています。 　同性パートナーに法的効力を与えるような制度の導入については、国民の、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであります。国民に幅広く関わるものであるからして、国民各層の意見、国会での議論、これを注視していく必要があると思います。 　そして、実際、自治体においては様々な制度導入している、こういった御指摘がありました。まさに導入されている自治体の状況ですとか、その影響ですとか、こういった点も注視をしながら議論を進めていくことが重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点においてプラスの面がある、こういった指摘については、もちろんプラスの面があると私も思いますが、そのプラスの面だけではなくして、制度がどのように地域の皆さん、国民の皆さんに受け入れられているか、こうした点もよく確認して議論を進めていきたいということを申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで新型コロナ対策予算については、国民の命と健康を守り抜くことを最優先に、医療提供体制を構築するための支援やワクチン接種体制を整備するための支援など、様々な支援を切れ目なく行ってきたところですが、こうした取組によって、これまでのところ新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べても低い水準で抑えられ、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復したと承知をしています。 　この予算についてどう考えるかという御質問でありますが、新型コロナ対策、これまでの対策の検証ということについては、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において検証を行い、これを踏まえて次の感染症危機に向けて、感染症法の改正や今国会に提出している内閣感染症危機管理統括庁の設置などの取組、これを進めているところです。 　新型コロナとの闘い、これはまだ終わってはおり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まさに今委員御指摘のような考え方に基づいて、昨年、この有識者会議を開催していただき、そして御議論いただき、そして検証を行ったということであります。 　ただ、先ほど申し上げたように、まだ新型コロナとの闘いは終わっておりませんので、そうした節目節目で検証を行うこと、これは大事だとは思いますが、引き続き闘いは続いていくんだということであります。不断の検証を行いながら、取組を次に進めていかなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　竹下内閣での例を挙げて、共に何にでも使える予算ではないか、こういった御指摘がありましたが、竹下内閣のときの措置は、これ、自治体自らの創意工夫で地域振興を図るためのものであったと承知をしています。 　一方、今回の地方創生臨時交付金、これは、新型コロナウイルス感染症という全世界を襲った突然の危機により経済や社会が動揺する中で、政府として自治体の対応を万全に支援するために、地域の実情に応じたコロナ対策の推進ですとか、緊急事態宣言下における時短要請に応じた飲食店への支援ですとか、都道府県が実施する無料ＰＣＲ検査ですとか、コロナ禍における物価高騰への対応などに充てる予算として措置したものであり、まず性格が全く異なりますし、何でも使えるというものではなくして、この交付金の仕組みとして、五〇％、協力要請推進枠を設けるなど、様々なメニューが事前にしっかりと定められています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から、特別会計をつくってやったら管理しやすいんじゃないかと、こういう具体的な御提言でございました。 　特別会計につきましては、財政法におきまして、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り設置するものとされているところであります。 　新型コロナ対策につきましては、病床確保料のような直接新型コロナに対応するための予算があるほか、ＧｏＴｏトラベル事業のような新型コロナによる経済的な影響への対応等もコロナ関連と言い得ること、また、その中には診療報酬における特例的な加算のような新型コロナウイルス感染症の発生以前から行われている既存の枠組みを活用したものも多く含まれていることを踏まえれば、コロナ関連経費のみを明確に切り分けて取り出すこと、これはなかなか難しいと考えられます。さらに、財源確保の措置が特に講じられておらず、その

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供や発熱外来の整備のほか、ワクチン接種体制の整備など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するために順次必要な支援を実施してきました。 　具体的には、コロナ病床の確保、医療従事者の派遣体制の構築、ワクチン接種の促進などを行い、例えば、最大約四・九万床の病床確保、四・三万施設の発熱外来、約三・八億回のワクチン接種、これを実現しています。これまでのこの財政支援はこうした体制を構築するために必要なものであったと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、病床確保料の考え方でありますけれども、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関については、確保したコロナ病床に患者が入院する場合、これは診療報酬が支払われます。患者が入院していない期間について、病床確保料を交付することによって一定の病床の確保を図る、こういう趣旨であります。 　病床確保料の単価については、診療報酬の額も参考にしながら、患者を実際に受け入れた場合とおおむね同水準の収入となるよう設定をし、コロナ患者に対する診療報酬、これは途中で引き上げておりますが、そうした引上げに合わせて随時調整をしてきたものでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今申し上げたのはコロナに係る診療報酬、それに合わせて調整をしてきたということでございます。