自由民主党・無所属の会

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに先ほど総理から答弁させていただいたように、供給側の事情も踏まえながら必要な量の確保に努めてまいりました。 　そして、今後のワクチンの見通しについても、先日の予防接種分科会で特例臨時接種の期間を令和六年三月まで一年間延長する方向性も打ち出され、今、政府で最終的にどうするかを決めさせていただいておりますので、そうした中で利用可能な未使用ワクチン、これを引き続き接種に活用していきたいと思っておりますし、今後、補正予算でも計上させていただきました予算の執行について申し上げれば、そうした今後の見通しも見ながら必要な量の確保を図っていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に秘密保持契約になっておりますので、その対象を明らかにするというのは、事前に明らかにするというのは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、ただ、先ほど、これまでもキャンセルした事例がありました。 　それ、事例ごとには、先方とそうした交渉をして、キャンセルした量等々についてはこれまでも公表させていただいているところでございますし、それから、一連のパッケージについて使用期限が全部終わった段階については、それぞれについてどれだけ使ったか、戻したか、あるいは廃棄したか、それについても公表させていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　キャンセル分はキャンセル分、廃棄した分は、そのキャンセルできなかったというか、キャンセルしていなかった分について使用しなかった分は当然廃棄になるということであります。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤勝信君）　既に納入をした分については、これもちろん我々受けていますから使うか廃棄しかありませんが、ただ、契約をしてまだ未納入の分については、これは交渉によってキャンセルをしてきたという事例があるということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、これからについてはまだ最終的に確定はしておりませんけれども、このワクチン接種をどういう形で進めていくのか、頻度をどうするか、あるいは対象をどうするか、そうした点も踏まえながら、現状の今持っているワクチン量、そして更に必要なものがどのくらいなのか、そこをよく吟味しながら必要な量を確保したいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置付けること、これを決定しております。 　これに伴う医療体制など様々な政策措置の対応については、医療現場の混乱等を回避するためにも、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を行うことが重要であると考えております。 　このため、関係者の意見も伺いながら、診療報酬上の特例措置や病床確保料の取扱いなど各種対策、措置の段階的見直しの具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬をめどに具体的な方針、これを示したいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず予算、これ何に使われ、どのような効果があったか、このことについては、今後、毎年度の決算などを踏まえて各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、説明責任果たしていきたいと思います。 　そして、効果ということについても、新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられたなど、様々なこの評価があります。 　こうした評価をしっかり念頭に置きながら、闘いはまだ依然と続いています。これから五月八日に向けて、さらにはその先に向けて、平時の日本を取り戻していくよう万全の準備を進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　酪農と他の産業との違い、一つ挙げるとしたならば、今も議論になっておりましたが、飼料を海外に多く依存をしている、そういった要素がその業務に大きな影響を与える、こういった点は一つ違いとして挙げられるのではないかと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　酪農経営の安定のためにどういった対策を講ずるのか、先ほど農水大臣から政府の今の取組について説明がありました。しかし、厳しい現実にあるという御指摘はそのとおりでありますので、更に政府として現状を踏まえて機動的な対応も考えていく、こういった姿勢は大事にしたいと思います。 　委員の方から今一つの御指摘、御提案がありました。こうした様々な御提案も踏まえて、そして何よりも、今の状況そして今後の状況、これを見据えて更に対応すべきものがあるか、何を追加で行うべきなのか、これは絶えず検討していきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　細胞性食品を含め、食品分野の新しい技術を活用したフードテック、これ、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術と認識をしており、農林水産省はもちろんですが、経済産業省あるいは文部科学省も研究開発からビジネスの実証まで支援を行っているところです。 　そして、日本発のフードテックビジネスを育成していくために、先日、官民協議会において、その推進に向けたビジョンとロードマップ、これを取りまとめたところです。 　先ほど農水大臣から予算の話がありましたが、令和四年度第二次補正予算、令和五年度予算には、この細胞性食品の支援に活用可能なバイオものづくり革命推進事業三千億円、こうした予算も用意をされています。フードテック事業、フードテックの事業化には長期的な資金供給が必要であるということから、こうした公的資金を活用して民間活力を呼び込むこ