自由民主党・無所属の会

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの病床確保料は令和二年の四月から措置しております。 　ただ、これ、患者の確実な受入れを図っていただかなければなりません。補助要綱では、入院受入れ要請があった場合には正当な理由なく断らない旨の明記、明確化などをするとともに、令和四年一月からは病床使用率の多寡により補助単価に差を設けるなどの措置を講じ、厳格な運用に努めるなど、随時見直しも進めてまいりました。 　また、先般、会計検査院からの所見もいただきました。本年一月から、必要な看護師数等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を調査しており、現在、回答があった都道府県から順次事実関係の詳細な確認を進めており、不適切な交付があれば、今お話があったように返還を求めていきたいと考えています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　病院の収益状況が大幅に改善している中において多額の国費投入が続いてきたのではないかという、そのことについての見解という御質問であると理解をいたしました。 　政府といたしましては、新型コロナの感染拡大防止に万全を期すために、これまで、医療提供体制の確保を始め、国民の命と暮らしを守るために必要な支援を十分に行ってきたところであります。 　こうした中、猪瀬先生御指摘のとおり、国立病院機構等を含む国公立病院の収益状況については病床確保料等によりまして大きく改善しているものと承知をしており、財政制度等審議会でも議論がされたところでございます。 　この点、五月八日に新型コロナが五類感染症へと位置付けが変更されることに伴いまして、病床確保料など各種対策、措置の段階的な見直しについて具体的な検討、調整が進められているところでありまして、国民の安心を確保すること、これは一番大

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについて、できるだけ平時に、平時を早く取り戻す、こうした考え方の中で、昨年九月、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数届出の見直しや療養期間の短縮など、これ実質的な相当の緩和、これを行っております。こうしたことによって社会経済活動との両立を進めたところです。 　そして、その上で、専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、感染状況等を踏まえて総合的に判断して、一月二十七日に位置付けの変更を決定したということであります。 　その際、変更時期については、厚生労働省の審議会において、変更に伴う各種対策の転換は国民生活、企業、医療機関の取組、地方行政に大きな影響を及ぼすこととなるため三か月程度の準備期間が必要とされたことを踏まえて、五月八日としたものであります。 　このように

○国務大臣（加藤勝信君）　まあ学校での対応ということになれば文科大臣でありますが、全般について申し上げたいと思います。 　マスクの着用がまさに個人の判断とされたと、これに伴って、特に飲食業、小売業、宿泊業など、利用者と直接接する業種、業態においては、マスクの着用の扱いに関して利用者とのトラブルや現場での混乱が生じるという懸念があり、丁寧な対応が必要とされております。 　具体的には、マスク着用を含め、事業者の感染対策については、政府、都道府県が各業界に対して約百九十の業種別ガイドラインの作成を促してまいりました。今般の見直しに伴い、各業界が必要に応じてガイドラインを変更し、それを現場で徹底し、あるいは利用者に周知した上で切り替えていくことが必要だと。そうしたことから、約一か月程度を見込んで三月十三日からこうした考え方を切り替えるということにしたところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　三月十三日という政府の対策本部決定というのは今厚労大臣の方からお話しいただきましたが、一方で、学校につきましては、ちょうど三月、学年末に当たります。そういうことなどを考慮いたしまして、円滑な移行を図る観点から四月の一日からの適用ということにさせていただきました。四月からは新年度ということになります。 　その上で、卒業式につきましては、ほかの学校教育活動と比べまして感染リスクが低いこと、また、今年卒業を迎える子供たちというのは、やはり学校生活の大半をこれコロナ禍で過ごしたということもございますので、そういうことを踏まえまして、その教育的意義も考慮し、換気の確保等の感染症対策を講じた上で、児童生徒、教職員はマスクを着用せず出席することを基本とするものとしたものでございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要です。 　世界各国で獲得競争が継続する中、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンをお届けできるよう、様々な可能性を視野に入れた上で、複数の種類のワクチンの確保に先手先手で取り組んできたところであり、これまでのこうした取組は必要であったと考えています。 　複数のこの種類ということについても、変異が繰り返されればそれに対応したワクチンを用意しなければいけないなど、様々な種類のワクチンの確保が必要であった、こういったことであると承知をしています。 　これ以上詳細につきましては、是非厚生労働大臣から答弁をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　アストロゼネカ、ごめんなさい、廃棄数量、ごめんなさい、ちょっと待ってくださいね、済みません。 　モデルナについては約四千六百十万回分を廃棄をさせていただきました。また、アストラゼネカについては一千三百五十万回分を廃棄させていただきました。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナワクチンの単価及び契約金額については、秘密保持契約の対象でありまして、国が契約を締結した各企業に対して改めて公表の可否に確認をしたものの、単価等の公表は不可とのことでございますので、それについてお答えは差し控えたいと思います。 　なお、予算額については、流通その他必要な経費も含んで計上させていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員おっしゃった五千万回というのは従来型のワクチンの分だと思いますが、この五千万回分についてはまだ引き続きワクチン接種させていただいております。したがって、そこで使用し、それでも使用期限が来たもの、これについては逐次廃棄されると、使われていなければですね、廃棄されるということになります。

○国務大臣（加藤勝信君）　従来株ワクチンについて、六億八千七百万回分契約し、既に使ったもの、またキャンセル、在庫の破棄等差っ引きますと、単純計算で従来株ワクチンでは先ほど申し上げた約五千二百六十万回分、また、オミクロン株対応ワクチンについては、一億九千五百万回分を契約しておりますが、これまでの接種回数等を単純に引きますと一億三千九百九十万回分でございますから、合わせると一億九千万回分ぐらいになるんだろうと思います。