自由民主党・無所属の会

○国務大臣（小倉將信君）　まず、上月議員には、自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として御尽力をいただいているというふうに伺っております。 　私どもの実態調査結果によりますれば、孤独感がしばしばある、常にある人の割合が三十代や二十代で高く、若い世代においては、不安や悩みの相談相手として友人、知人を挙げる割合が高く、相談相手の有無が、おっしゃるように、孤独感に与える影響が大きいことが明らかになっております。 　こうしたことから、特に若い世代につきましては、身近で気軽に相談できる同世代の相手がいることが孤独、孤立を防ぐ上で大変重要であると考えておりまして、若い世代を含む身近な相手と相談できるような仕組みにつきましては、例えばサポーターのような仕組み、あるいはＳＮＳで相談支援に乗っていらっしゃるＮＰＯに対する御支援、ゲートキーパーの養成等の充実など、官民連携プラットフォームの検討成果に

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘いただきましたように、小中高校生の自殺が過去最高ということでもございまして、これに対してはしっかりとした対応を我々はしていかなきゃならない。今お話があったように、周りの友人や家族や、是非相談をしてほしいと、そうでなければ窓口もある、こうしたことをしっかりと我々更に力を入れていかなきゃならないと思います。 　その上で、生活困窮のお話がありました。自殺の要因として生活困窮がある。また、生活困窮というのは、確かに、経済的な部分だけではなくて、そこにやっぱり様々な要因が実は絡まってきている。また、それが困窮度を深めているということだと思います。 　そうした世帯に対して、行政あるいは民間事業者、ＮＰＯ等々、あるいは地域の住民の皆さん、こうした皆さんが連携して支援をしていく。要するに、早く気付いて、そして必要な支援を必要な方に的確に届けていくということが非常に

○国務大臣（松本剛明君）　上月先生がおっしゃったとおり、住民に身近な市町村は、地域課題が多様化、複雑化する中で持続可能な形で行政サービスを提供していく必要がありまして、コミュニティー組織、ＮＰＯなど、地域における多様な主体と有機的に連携、協働しながら地域課題に丁寧に対応していくことが一層求められていくものと認識をしているところでございます。 　我が国においては、昔から、公の事柄を官のみならず民も担い、地域や社会が発展してきたものと認識をしておりまして、ＮＰＯなどの皆様にはとても大切な役割を果たしていただいていると思っております。 　今後とも、孤立・孤独対策等の多様な地域課題に対応するために、ＮＰＯなどの主体をパートナーとして連携、協働を進める地方自治体をお支えできるよう取り組むのが私どもの総務省の使命であるかと思っておりますが、パートナーというのは、その意味では連携、協働の相手でもあり

○国務大臣（林芳正君）　この在外邦人の保護、支援、これ外務省の最も重要な責務の一つでございます。各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。また、今お話があったように、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内の五つのＮＰＯとの間で連絡体制を確立するなど、ＮＰＯとの連携した取組進めてきております。 　この在外邦人から寄せられる様々な相談にきめ細やかに対応していくためには、在外公館職員による対応に加えて、まさに今お話ししていただきましたように、相談対応の最前線に立つＮＰＯの活動、ここにしっかりと寄り添うということが重要だと考えておりますので、必要な施策、これを不断に検討してまいりたいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長引くコロナ禍もあり、孤独、孤立の問題、より深刻な社会問題となっています。貧困を抱える世帯の生活が厳しくなる中で、孤独・孤立対策や生活困窮者の方への支援、これは極めて重要です。 　また、御指摘のとおり、新しい資本主義の基盤となる包摂的な経済社会をつくっていくことが大切であると認識をしています。 　まず、孤独・孤立対策については、昨年末に改定した孤独・孤立対策の重点計画に沿って、官民、そして委員御指摘のＮＰＯ、こうしたそれぞれの立場が連携、そして協働して孤独、孤立を抱える方々に必要な支援を届けてまいります。 　また、生活困窮者の方への支援については、生活困窮者自立支援制度等を活用して、関係機関が連携をして支援を必要とする方を早期かつ的確に把握をし、個々の状態に応じて寄り添いながら包括的な支援を行っていくことが重要です。 　今後とも、誰一人取り残さない、ま

○大臣政務官（国光あやの君）　上月委員御指摘のとおり、郵便局は全国二万四千のネットワークを有し、人口減少が進む中、地域のつながりを寄り添い支える存在として、地域で果たす役割は今後一層重要になると存じます。 　郵便局はこれまでも、御指摘の三事業、郵便、貯金、保険の三事業一体で提供してきたほか、住民票などの証明書交付などの自治体窓口業務や高齢者の見守りなど、地域に根差した幅広い取組を行っております。 　これに加えまして、総務省では、マイナンバーカードの更なる普及と住民の利便性向上のため、市町村と市町村が指定する郵便局をオンラインでつなぐことによりまして、郵便局において本人確認までできる、マイナンバーカードの交付までができるという制度改正を検討をしております。 　今後とも、地域を支え、地域課題を解決する身近な寄り添う郵便局の取組を着実に支援をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から検証ということについて御質問いただきましたが、新型コロナ対策については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、この会議においても検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、そして昨年六月、報告書が取りまとめられています。 　これを踏まえて、九月に政府対策本部において、次の感染症危機に備えるための具体策を決定するとともに、十二月に感染症法等の改正を行ったということであります。 　さらに、この今国会においては、内閣感染症危機管理統括庁を設置するための法改正法案を提出したほか、今後新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを設置するための法律案を提出することとしております。 　政府としては、まずは新型コロナ対策の収束に向けた取組を着実に進めると同時に、内閣感染症危機管理統括庁の設置を含めた次の感染症

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの発生以降、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、コロナ対策に最大限取り組んできたところですが、この間、医療、介護の現場で働く職員の皆様を始めとする国民お一人お一人の御理解とそして御協力がありました。この御理解と御協力に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。 　新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置付けることを決定いたしました。国民の皆様には、今回の感染症法上の位置付けの変更の考え方や内容をしっかりと御説明をし、引き続き御理解と御協力をいただきながら、円滑に平時の日本を取り戻していくよう万全の準備を進めていかなければならないと考えています。引き続きましての御理解、御協力を心からお願い申し上げる次第であります

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　これは総理も申しておるとおりでありますが、異次元の少子化対策とは、個々の政策の内容や規模面はもちろんでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会や高齢者も含めて社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するような、従来とは異なる次元の、従来とは異なる次元の違う少子化対策を実現をすることと解釈をいたしております。 　こうした認識の下で、まずは岸田総理が申し上げているとおり、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると考えております。三月末を目途に取りまとめるたたき台が漸進的な対策にとどまらず、長年の課題を解決に向けて一気に前進をさせて、今覆う子育て世帯の不安を払拭できるようなものとなるように取り組んでまいりた

○国務大臣（加藤勝信君）　子供の医療費に関して、国としては、この医療保険制度の中においては、就学前の子供の医療費の自己負担は三割から二割に軽減をし、それ以上は一般の方と一緒の三割ということでやらしていただいています。 　それ以外に、各自治体において、これは少子化対策等々の観点なんだろうと思いますけれども、自己負担の更なる軽減が図られ、実際に支援の対象としている年齢、あるいは所得制限を付けるか付けないか、あるいは自己負担を全く求めないか求めるか、これはかなりまちまちで、いろんな形で支援をしているというふうに認識はしております。 　今委員お指摘のように、その医療費制度、全国一律にするということ、まあある意味では二割で一律にしているわけでありますけれども、それに加えて少子化対策をされている。更にそれから深掘りをしていくのかということに関して、例えば医療費を全く求めないという御意見もございます