自由民主党・無所属の会

○国務大臣（永岡桂子君）　学校では、学校生活を送るに当たりまして支障があるかどうかについて、疾病、異常のスクリーニングを行うことなどを目的として健診を実施をしております。その結果に基づきまして、医療機関への受診を促しているわけでございます。 　その際、歯列・咬合、これ歯並び、かみ合わせでございますが、の異常により受診が必要と判定された場合に、保険適用外の歯科矯正実施の可否などについて適切に判断できないことも考えられます。 　このため、文部科学省においては、日本学校歯科医会とも連携いたしまして、学校歯科医により児童生徒、保護者に対しまして個別の健康相談を実施をしていまして、想定されます一般的な治療や費用等、必要な情報の提供が行われるように取り組んでいるところでございます。 　疾病や異常のスクリーニングといいました学校の役割を踏まえますと、文部科学省におきまして医療機関における検査費用に

○国務大臣（加藤勝信君）　島村委員おっしゃったように、数字おっしゃられましたけれども、二〇二三年度に、先ほどの特定健診実施率は七〇％、特定保健指導の実施は四五％という目標から見ると、随分現状低いという状況もございます。またさらに、今おっしゃったように、国保に入っているか、共済とか協会けんぽでそれぞれでやっぱりちょっと違うと。更に言うと、被扶養者のまた受診率も低い。こういった課題があり、令和六年度から第四期の特定健診調査等実施計画期間において更に対策を強化しなければいけないと考えております。 　具体的には、市町村のがん検診との同時実施、あるいは、はがきや電話等の個別通知による受診勧奨により、事業主健診の機会がない国保の被保険者、被扶養者についても特定健診の実施率の向上を図る、また、特定保健指導に新たなアウトカム評価を導入するほか、遠隔面接等のＩＣＴの活用を推進することによって特定保健指導の

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、産科、特に周産期医療でありますけれども、医療資源を集約化して重点化、この推進をすることが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるというふうに考えており、地域において周産期医療体制の構築を進めさせていただいております。 　具体的には、令和六年度より開始する第八次医療計画に向けて、産科医師の勤務環境の改善などを図るため、例えば周産期母子医療センター等ではハイリスク分娩を、地域の分娩取扱機関ではハイリスクではない分娩を、またクリニックでは産前産後の健診や産後のケアなどを行うなど役割分担を進めること、また、地域医療介護総合確保基金を活用した院内助産や助産師外来の推進によるタスクシフトやタスクシェアなどを行うこととしております。 　産科、産婦人科の医師数そのものは絶対数として緩やかな増加をし、また、十五歳から四十九歳の女性人口当たりとすると、平成六年と比較し、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる健康食品については、日常生活において広く普及しており、国民の関心も高いものであると承知をしています。 　このような中、健康食品に関しては、厚生労働省等において、健康被害情報報告制度の創設等による安全性の確保や、インターネットを介した健康食品に関する知識の普及啓発等に取り組んでいるところです。 　健康食品が安全かつ適切に利用、活用され、健康の維持増進に役立つものとなるよう、引き続き関係省庁が連携をして必要な取組を進めていくことが重要であると考えています。

○国務大臣（西村康稔君）　私もサプリメント、十種類ぐらい飲んでおります。 　経産省は、国民の健康増進、進める観点から、このまさにヘルスケア産業の振興で取り組んでおりまして、健康食品も重要な分野の一つと認識をしております。 　で、海外の展開のお話ございました。中小企業の海外展開に向けて専門家との相談とか事業者とのマッチング等の支援を行っており、健康食品産業での積極的な活用を期待をしているところであります。 　今後も、厚労省、農水省と密に連携し、規制と振興のバランスを踏まえつつ、業界の意見も伺いながら、健康食品、サプリメントを含むヘルスケア産業の振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○根本委員長　これより会議を開きます。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局長市川恵一君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、スポーツ庁次長角田喜彦君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省住宅局長塩見英之君、国土交通省港湾局長堀田治君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○根本委員長　これより締めくくり質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀井学君。

○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。 　質疑の機会を与えていただいた皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　約一か月間にわたり、質疑に関しては十分な時間も確保され、与野党共に、政府の考えを問いただし、答弁をお聞きして、互いに認識を深めることができました。 　今国会、焦点となっていた防衛予算や少子化対策。傾聴に値する質疑。対案を自ら示し、提案型の質疑。なるほど、すばらしい、賛成と思わず声に出る質疑や、この国会の未来を真剣に考えるからこそ、この場での真剣な総理への質疑。与野党を問わず、拍手が起こる場面もありました。 　また、地方公聴会、中央公聴会。それぞれの分野で御活躍されている方々の直接のお話を聞くに当たっては、地方経済の現状の認識を深めることと、防衛、少子化等の専門的な知見や、深掘りをされた問題点の指摘や改善策など、大所高所から御指導をいただきま

○岸田内閣総理大臣　北朝鮮による度重なるミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、政府の最も重要な責務として、国民の命、平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空、これは断固として守り抜かなければなりません。 　今回の防衛力強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状、十分ではないと認識をしています。 　このシミュレーションを踏まえた最優先課題として、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、そしてミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、そして南西地域の防衛体制の強化など、必要となる防衛力の内容、これを積み上げ、防衛費の規模を導き出しています。 　引き続き、同盟国