自由民主党・無所属の会

○林国務大臣　昨年十一月の衆議院予算委員会におけるやり取りを受けまして、在セネガル大使館を通じて確認したところ、結果は以下のとおりでございました。 　大使館員が当該職業訓練校を訪問し、同校においてカリキュラムや教科書を通じて布教活動等の目的外の活動が行われていないということを確認したところでございます。 　また、同被供与団体、女性平和団体ですが、ここから在セネガル大使館に対しましては、同団体は独立したＮＧＯ団体であり、世界平和女性連合の下の傘下団体ではない、世界平和女性連合は同校の運営に関係していない、同団体として世界平和女性連合の活動を促進する意図はなく、そのような活動も行っていない、世界平和女性連合の報告書に職業訓練校の活動が記載されていることは承知していなかった、こういう説明があったところでございます。

○林国務大臣　もとより、私が直接やったわけではございませんので、そういうことでございます。

○黄川田委員長　理事会で協議いたします。

○林国務大臣　今やり取りを聞かせていただきました。 　今委員から御指摘のあったことも含めて、我々がこうやって聞き取りでやったことと、聞き取りでしたことそのものと相反するようなことも今御指摘を受けたところがございますので、先生のいろいろな資料等もできる限りいただきながら、そういう御指摘を受けないようにしっかりと対応していかなければならないと思っております。

○林国務大臣　客観的な、ホームページ等という御指摘もありましたので、我々で確認できること、また委員がいろいろと今御指摘があったこと、そういうことをしっかり含めて、再確認をしなければならないと思っております。

○黄川田委員長　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。 　　　　――――――――――――― 　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件 　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国

○林国務大臣　ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年一月六日に協定の署名が行われました。 　この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることとなります。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国と

○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時九分散会

○国務大臣（河野太郎君）　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿って、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千九百五十一億四千七百万円計上しております。 　前年度当初予算額より二百三十一億二千二百万円の増額となっております。 　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。 　第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として、百三十九億五千九百万円を計上しております。 　第二に、デジタル庁における

○国務大臣（河野太郎君）　二〇二五年度末までにしっかりと移行したいというふうに思っておりますが、小規模の自治体を始め様々な自治体から不安の声が上がっているのも事実でございます。 　今、デジタル庁は総務省と連携をして、それぞれの自治体の状況、課題、その他、今ヒアリングをして集計をしているところでございます。千七百四十一ございますので、間に都道府県に入っていただいて、都道府県でいろいろな県内の自治体の状況を取りまとめをいただいて、また、県からデジタル庁に出向してきてくれる都道府県、結構ございますので、そうした職員を仲立ちにして、様々な情報収集、それから、こちらからのいろいろな周知というのをやっているところでございます。 　今、それぞれ千七百四十一の自治体、全く問題ないところはどこなのか、厳しいところはどこなのか、あるいは特別な課題があるところはどこなのか、一つ一つ洗い出しをしているところで