自由民主党・無所属の会

○大串副大臣　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートであるというふうに言われておりますが、累計有効申請件数が八千七百万枚を超えておりまして、日本国内において最も普及した本人確認のためのツールでもございます。 　カードの利便性の向上は大変重要であることから、これまで、健康保険証としての利用、ワクチン接種アプリ、各種行政手続の本人確認など、カードの利活用シーンを拡大してきたところでございます。 　デジタル化の進展によりまして官民のオンライン手続が多様化している中、先ほど総務省からの答弁もございましたが、国外での継続利用の開始により、国外転出者についても、例えばマイナポータルの利用を始め、オンラインで確実な本人確認を行う際などにマイナンバーカードを活用できるようになり、利便性が向上するものと考えております。 　まずは、国外

○熊田主査　これにて山本剛正君の質疑は終了いたしました。 　それでは、次に、輿水恵一君。

○鈴木（隼）主査代理　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田とも代君。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものでございます。 　具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費等でございますが、分科員御指摘の違約金など、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費についても対象に含めることとしております。 　また、システムの移行経費につきましては、自治体から様々な声を伺っているところであり、昨年十月に閣議決定された標準化基本方針を踏まえ、現在、全自治体に対しまして、移行経費に関する調査を実施しているところでございます。 　総務省といたしましては、当該調査も踏まえ、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体

○尾身副大臣　お答えいたします。 　まず、在外選挙インターネット投票の導入に向けた課題といたしましては、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行う必要がございます。 　また、現行の在外投票制度における問題点といたしましては、平成三十年八月の総務省の研究会において、在外公館投票では、投票期間が国内に比べ短くなっていることや在外公館の遠方に居住する者が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では、投票用紙等の請求、郵送に時間を要することやその請求に係る費用負担について、指摘がなされております。 　その上で、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派においても十分御議論いただきたいと考えております。 　在外選挙のインターネット投票に

○松本国務大臣　私の御答弁についての御質問ですのでお答え申し上げたいと思いますが、まず、在外選挙に関連しましては、総務省で、在外選挙人名簿への登録申請について、ビデオ通話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年見直しを行ったところでありまして、引き続き、選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 　今御質問いただきました在外選挙インターネット投票については、本人確認についてはマイナンバーカードを利用することで確実性を増すことは一つの御示唆のとおりだというふうに思っておりますが、さらに、二重投票の防止や投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの課題もありまして、このような課題、論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところで、引き続

○鈴木（隼）主査代理　これにて吉田とも代君の質疑は終了いたしました。 　次に、三反園訓君。

○三反園分科員　自由民主党・無所属の会の三反園訓でございます。 　今回は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。理事の皆様、関係者の皆様方に心から御礼申し上げます。 　松本大臣とは、政治記者をやっていたとき、遠い昔に取材させていただきまして、また今回、大臣におなりになり、そして質問ができることを光栄に思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、地方交付税、地方交付税交付金について質問させていただきたいと思っております。 　私も県政運営をするに当たりまして、この地方交付税交付金につきましては、本当に要であり、大変重要であり、重いものでありました。こうした中で、今回、地方が自由に使えます一般財源総額を〇・二兆円増額し六十二・二兆円、そしてまた、地方の借金を抑制するために、〇・八兆円の抑制に努められました。多くの方が今回のことについては評価して

○松本国務大臣　知事をお務めもいただき、自治のまさに最前線で御活躍をされた三反園分科員に私から交付税の意義を御説明申し上げるまでもないかというふうにも思うところでございますが、御案内のとおり、地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方自治体や財政力指数が低い地方自治体を含む全国の地方自治体に保障する役割を有しているというふうに考えております。 　条件不利地域などの厳しい状況に置かれている地方自治体に対しては、財政需要を的確に捕捉するために各種の補正措置などを講じているところでございます。 　普通交付税算定においては、例えば、地域の元気創造事業費、人口減少等特別対策事業費の算定における条件不利地域の地方自治体への割増し、条件不利地域を含む小規模団体の人口一人当たりの行政経費が標準団体に比べ割高となることを踏まえた段階補正による割増しなどを

○三反園分科員　ありがとうございました。大臣から心温まる答弁をいただきました。 　私が知事を務めておりました鹿児島県におきましては、離島があり、そしてまた過疎地域があり、そして財政力指数が低いという極めて厳しい中での予算、そしてまた県政運営に当たってきたわけであります。前例のないことに取り組もう、そしてまた常識にとらわれない発想に従っていこう、勇気を持っていこうという形で進めてまいりましたけれども、そのたびに、知事、予算がと。 　予算がありませんとかそういうことを言われながら、どういう形で取り組んできたかといいますと、時代は変化して、ニーズもどんどん変化してきております。だからこそ、これまでやってきた中で時代に合わなくなったものもあるだろう、それはもうスクラップをどんどんしていこう、ただ、スクラップするだけではどんどん衰退していくから、スクラップしている分、そしてニーズに合った分をビル