自由民主党・無所属の会

○瀬戸分科員　データセンターは非常に初期投資が巨額であるため、補助制度を使って数十億円の支援がなされることは、国内立地化にも大きく貢献することと思いますので、しっかりと前に進めていただきますようにお願い申し上げます。 　また、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、二〇四〇年までにデータセンターのカーボンニュートラル化を目指すとされております。データセンターは多くの電力を消費するため、再エネ化は非常に優先度の高い、重要な政策であるとも考えております。その点、一部の事業者からは、再エネ由来の電気調達の支援があるとありがたい、そういった声も聞かれます。 　既に総務省と環境省が連携し、再エネ導入の設備の新設や改修等への補助事業も展開されるところと存じておりますけれども、こうした再エネ由来の電気は通常の電気よりも更に高額になってしまう。その差額分でも支援があれば、再エネ化推進

○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けては、今後予想されるデジタル化の進展に伴う電力消費量の増加に対応することが大変重要でございます。 　環境省では、再エネ調達に要する費用に対する直接の支援は行っていないものの、徹底した省エネを行いながら、地域再エネを最大限活用することでゼロエミッション化を目指す、データセンターのモデル創出を支援しております。 　具体的には、データセンターを新設する際の再エネ設備、省エネ設備、蓄電池等の導入支援を行っておりますし、また、既存のデータセンターにおいて再エネ設備を導入する際にも、当該再エネ設備の導入や省エネ設備の改修への支援を行っております。また、企業向けには、再エネ調達手法について解説したガイドを作成し、多様な調達方法を周知しております。 　再エネの大量導入に向けては、再エネの価格自体を低下させていくこと

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　現段階のところは、設備に対する補助ということでありまして、なかなか、電力自体に対してということはないようでありますけれども、再エネ由来の電気料金を下げること、そしてまた、その差額がどうしても埋まらない場合には、また今後とも御検討いただければ幸いでございます。 　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○熊田主査　これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。 　次に、森山浩行君。

○松本国務大臣　今、会計検査院の御指摘については、局長から申し上げたとおり、私どもとしても承知をいたしているところでございます。 　その上で、今、特別交付税のお話もございましたが、やはり、自治体が多様な本当に幅広い住民の皆様からの行政ニーズに応えていく、これを地方の行財政を所管する総務省としては後押しをするという意味で、特別交付税の制度をもって様々な形での自治体の財政需要にお応えをさせていただいている。その意味では、おっしゃったように、透明化であるとか、また様々な算定方式があるということについての御指摘かというふうに思いますが、行政ニーズが多様であるということから、それにしっかりと財政需要の面で支えていくという意味では、この制度そのものも必要なのではないかというふうに思っておるところでございます。 　その上で、これまでも、算定ミスを防止するために、基礎数値の報告様式において、算定対象と

○松本国務大臣　先ほども申しましたけれども、おっしゃったようにシンプルにということでありますけれども、多様な行政ニーズに応えようとされている自治体の皆様を行財政で後押しをするという意味では、その多様なニーズに特別交付税の面からもお応えをしなければいけないという点があるということ、また、簡素な形での書類という話でしたけれども、私どもがこのようにお届けをしているものも国民の皆様の負担に基づく財政の資金でもありますので、やはり正確性も必要であるということで、その両者を、今いただいたお話も含めてしっかりと両立できるように、制度の運用を含めて、努めてまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　ふるさと納税を地方団体の政策に活用すべきとの点は、大切な指摘だというふうに思っております。 　募集費用五割以下基準と申しますのも、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございます。 　指定制度の導入前後で比較すると、寄附金受入額に占める募集費用の割合は一割程度減少しているところで、総務省としては、地方団体に対し、指定制度におけるルールの遵守を徹底するとともに、関係する事業者に対しても、制度の趣旨や法令に定める基準を十分に踏まえた節度ある取組を求めていくことが重要であると考えており、引き続き、制度の適正な運用に努めてまいる所存でございます。局長からも今御答弁申し上げたとおりでございます。 　なお、各地方団体においては、クラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄

○松本国務大臣　もう委員はよく御案内のとおりかというふうに思いますが、我が国の放送は、受信料収入を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主に広告料収入を財源とする民間放送が切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしてきております。 　このいわゆる二元体制というのは、自由で多様な社会、民主主義にも大きな役割を果たしているものと考えられ、この二元体制、各地域において引き続き確保されることが大事ではないかというふうに考えております。 　加えて、ローカル局、コンテンツを制作する能力を有しているかというふうに思いますが、地域情報や災害情報の発信など、社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという大変重要な役割も担ってきております。 　一方、御案内のとおり、近年、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ、放送を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、地域情報の

○熊田主査　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。 　次に、山本剛正君。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　国外に転出した方もマイナンバーカードを引き続き利用できることとしたデジタル手続法の附帯決議におきましては、在外公館でカード交付等の事務を行うことについて検討を行い、関係府省が連携して体制の整備に取り組むこととされております。 　総務省におきましては、この附帯決議を踏まえ、関係省庁と連携をしながら検討を進めてきたところでありまして、マイナンバーカードの海外継続利用の開始に合わせて在外公館におけるカード交付等を可能とする法改正を、今通常国会において提出予定のマイナンバー法等の一部を改正する法律案に盛り込めるよう作業を進めているところでございます。 　具体的には、国外転出者につきまして、一時帰国することなく、カードの受取を希望する在外公館におきまして、必要な本人確認等を経てカードの交付等を受けられる仕組みを設けることを考えているところでござ