自由民主党・無所属の会

○石川（昭）分科員　ちょっとまだまだ言い足りない部分がありますけれども、次に進みます。 　それで、放出のタイミングに合わせていろいろな風評被害というのが発生するわけですけれども、私は、風評前から需要を高めておいて、放出があって風評被害で売上げががたんと落ちても、放出前の売上げが維持できるような、そういうように、まあ高圧経済的な発想で、今やるべき対策というのは、集中的、重点的にこの常磐、三陸ものを扱うキャンペーンを行っておくというのが、私は、事前の対策として重要だと。 　また、観光についても、今、コロナの対策として全国旅行支援キャンペーンをやっておりますけれども、ああいう、集中的に福島であるとかその近隣の県に対してお客さんに足を運んでいただけるような、こういうキャンペーンを事前に、今からやっておいて、ＡＬＰＳ処理水の放出があったとしても売上げがそれほど落ちないような対策を取るべきだと、こ

○石川（昭）分科員　観光庁もいろいろ考えていただいているのは承知をしているんですけれども、やはり、私は、誘客という意味では、今の全国旅行支援に勝る、ＧｏＴｏもそうですけれども、支援というのはないと思うんですね。 　また、福島県、特に会津地方は修学旅行でもかなり有名でございまして、そういったところの修学旅行の需要も落ち込んでしまうと、また、今、観光産業は大変苦境に陥っているわけですから、ここの支援というのが不可欠だと思っております。 　今日の答弁はここまでだと思いますけれども、この先も引き続き、党の方でしっかり議論して、対策を考えてまいりたいと思います。 　先ほど西村大臣が、三百億円の基金をつくった、造成した、これを執行していくというお話でございました。これも、いろいろな使途が決まっていると思います、どういうときにお金が出るか、また、どういう業界にお金が出るかというのは恐らく決まってい

○石川（昭）分科員　やはり、思わぬところで影響を受けてしまう業界というのは必ずありますので、今から何か決め打ちするということはされないように、幅広くやっていただきたいというのが私の願いでございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　今度は、水から、除染しました土壌について、取扱いについてお伺いします。 　中間貯蔵施設に集められた土壌は、焼いたり分別したりして、今、減容化作業の真っ最中だと思います。 　この中間貯蔵施設を設立する際に、ＪＥＳＣＯ法というのを改正いたしまして、私は質問に、そのときに立たせていただきました。当時は、二千二百万立米の除染した土壌がある、それを中間貯蔵施設一か所に搬入して、そこで減容化処理して、三十年後に県外に搬出するということでございました。搬入まではいいと思うんですね。で、減容化もやって今進んでいるというのは、もう承知しているわけですけれども。

○石川（昭）分科員　ありがとうございます。 　まだ現時点でははっきりしたことは言えない、ただ、二〇二四年までにそういった方針を決め、二〇二五年に固めていくというようなお話だったと思うんですが、もう既に、期間としては、残されている時間は少ないわけですよね。そういったところも法律で書かれているわけですので、我々もしっかりフォローしながら、国民の皆さんの理解を進めなければならないと思います。 　冒頭申し上げたとおり、ＡＬＰＳ処理水の理解醸成活動に併せて、除染土壌、除去土壌の理解醸成活動というのも進めていかなければ、この問題というのは最終終着駅が見えなくなってしまいますので、是非、政府を挙げて取り組んでいただければと思っております。 　それでは、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。皆さん、ありがとうございました。

○小林主査　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。 　次に、金子恵美さん。

○西村（康）国務大臣　党の側で様々な御発言があると思いますけれども、一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、詳細を承知しておりませんので控えたいと思いますが、私ども、福島第一原発での事故、この教訓、このことをいっときたりとも忘れることなくエネルギー政策を進めなきゃいけないこと、また、福島のこの第一原発の廃炉を含めて、福島の復興に全力で取り組んでいかなきゃいけないこと、これは、今の岸田政権、そして私の経産省におきましても最重要課題であるという認識でこれまで取り組んできております。 　私自身も、福島には四度訪問しておりますし、その都度、いろいろな方々と意見交換を、また、それ以外の機会も通じていろいろな意見交換を行いながら、福島の皆さんの思いに寄り添いながら様々な政策は取り組まなきゃいけない、この思いで進めております。 　原子力につきましては、個別に細かいことは申し上げません

○西村（康）国務大臣　福島第一原発の事故を教訓に、利用する側、振興する側と規制をする側を分けて、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しいとも言われている安全基準に基づいて、安全の許可、認可が得られないものについては運転できないという非常に厳しい体制で、私ども、安全性の確保を第一に臨んでいるところであります。 　価格につきましては、様々な資料がありますけれども、ＩＥＡで出されている資料なども我々は参考にしながら、何がどういう条件であれば幾らになるのかという、様々あります。 　例えば再エネにつきましても、悪天候のときに火力のバックアップが要る、そうしたものを加味していく、あるいは原子力も、どの程度の期間運転するかによっても変わってきますので、様々な試算がありますけれども、日本は御案内のとおり資源がない国でありますので、安定供給と脱炭素化という大きな課題を両方実現していくために、多様な選

○西村（康）国務大臣　御指摘のＣＯ2排出削減コストと、それからエネルギー安定供給あるいは脱炭素化に向けての取組、この関係だと思うんですが、お示しいただきましたＩＥＡの資料につきましては、ちょっと精査をしなきゃいけないところがあるんですけれども、例えば、原発の運転期間延長、二二年の資料でも、これがどの程度の長さなのか、また、太陽光発電のコストにバックアップに必要となるコストが含まれているかどうか、この辺りも精査をしなきゃいけないと思うんですが、私どもも、太陽光もできるだけ多く導入をしたいということで、いわゆる国や自治体が持っているそうした施設の屋上とか、あるいは民間の施設の屋上とか、適地がかなり限られつつありますので、そうしたところも含めて進めていきたいと思います。また、土砂崩れとか、あるいは景観を害するというような指摘もありますので、地域と共生をしていくためのそうした規律の強化についても、

○西村（康）国務大臣　日本は二度にわたる石油危機も経験し、私も経産省時代、エネルギー政策にも関わっておりましたけれども、当時、サンシャイン計画など、再生可能エネルギー、当時は新エネルギーとか呼んでいましたけれども、クリーンな新しいエネルギーを、様々な技術を開発していこうと取り組んできておりました。 　ただ、この間、量産化が進む中で、なかなかコストで勝てないということで中国の製品などに席巻をされたわけでありますけれども、しかし今なお、ペロブスカイトという新しい太陽光電池、これは軽くて柔軟ですので、屋上や壁や、使えるということで、非常に効率もいいということで、こうした研究開発も更に進めております。 　太陽光、風力、そして地熱は日本の設備は世界の七五％ぐらいシェアもありますので、また、火山大国と言われるだけあっていろいろ潜在的な量はありますので、こうしたものを含めて、二〇三〇年には三六％から

○西村（康）国務大臣　まず、パブリックコメントについてでありますが、御指摘のように、全体で三千九百六十六件ありましたけれども、名寄せをしましたら三千三百三件ということでありました。 　そして、これを、行政手続法上、パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、その逐条解説によりましたら、その考慮は、提出意見の内容に着目して行われるもので、いわゆる数字の多寡で決めるものではないということであります。こうした方針は、過去の裁判例でも同様の考え方が示されているものであります。 　その上で、名寄せをし、そして寄せられた意見を約三百五十の主要意見に区分し、その区分ごとに、具体的な意見を例示し、回答する形で、パブリックコメントの結果を取りまとめた上で公表させていただいたところであります。 　この意見も踏まえまして、まさに御指摘がありました、原子力を活用する上で東電