自由民主党・無所属の会

○田所分科員　ありがとうございました。 　自助、共助、公助、非常に重要なことだろうと思います。また、災害対策には、ハードとともにソフトの対策、とりわけそこに住む住民が主体となった対応というふうなものが大変重要だろうと思いますので、そういったものをしっかりと喚起するような政策を進めてもらいたいと思います。 　ありがとうございました。

○熊田主査　これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後二時一分散会

○小林主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○石川（昭）分科員　おはようございます。衆議院議員の石川昭政です。 　今日は、予算委員会第七分科会ということで、西村経済産業大臣に質問をさせていただきます。 　私の地元は茨城県の北部、いわゆる浜通りに近いところでございまして、今国会は、脱炭素電源それから安定供給、エネルギーに関する大きな二つの法案を控えているわけですけれども、今回は、Ｆ一事故の後始末、ちょっと課題がまだ残っておりますので、それらについて今回は質問したいと思います。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、今年、政府の方針では放出を決めているということでございます。それをやるに当たりまして、私も、やはり地元の方から心配の声が絶えないわけでございます。 　また、私は昨年、福島原発に行きまして、トンネル工事の現場などを視察をしております。その際にも、ＡＬＰＳ処理水をためているタンクの容量が、今年に入ったらもう既に限界に

○西村（康）国務大臣　私どもにとって、福島第一原発の事故の教訓、そしてその廃炉、さらには福島の復興、東北の復興、これはもう最重要課題であります。そうした中で、御指摘のＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、二〇二一年の四月に、関係閣僚会議におきまして、二年程度後を目途に海洋放出をするという政府方針を決定したところであります。 　私自身、就任後、地元漁業者との意見交換、あるいは地元産品の消費拡大に向けた産業界への働きかけなどに取り組んでいるところであります。今後も、ＩＡＥＡに何度となく視察をしていただいて評価をいただいているところでありますけれども、包括報告書が今年度の前半に発出される予定でありますので、それに向けた対応、そしてモニタリングの強化、さらには、被災地水産物の消費拡大、水産物の流通維持に係る環境整備、そして、風評影響による需要減少時の一時的な買取りや販路拡大支援のための三百億円の基

○石川（昭）分科員　本年夏から秋頃にかけて、海洋放出に向けて準備をしているという状況でございますけれども、やはり、それらに対して地元の理解というものは、放出後も理解醸成活動というのは必要だと思いますし、あるいは、県議会、市議会、いろいろなところへの説明の責任は引き続き果たしていただかないと、我々も政府の方針というものをしっかり地元に伝える立場ではありますけれども、やはり政府が前面に立って理解醸成活動をやっていただかなきゃならないと思います。 　とりわけ、地元の水産加工、水産事業者、農林水産、そして観光事業者、こういったところは必ず影響を受ける事業者ですから説明をいただいていると思いますけれども、果たしてこれが成果が上がっているのかというのが、私の疑問、懸念として残っているわけでございます。何回説明会を開いた、こういう形で理解が広がっている、そういうエビデンスがあれば、是非ここでお示しいた

○石川（昭）分科員　お言葉を返すようですけれども、ただ回数を重ねているだけでは、分かった、理解したということは多分広がらないと私は思います。 　じゃ、今回のＡＬＰＳ処理水の排出する濃度の基準は何ベクレルですかと聞いてみてください。答えられる人、いますか。国の基準は何ベクレルですか、じゃ、ＷＨＯの基準は何ベクレルですかと、ぱっと答えられる人、いますかね。私は聞いたことないんですよね。ということは、やっているだけで、理解が広がっている、中身の内容が伝わっているとは私は到底思えないんですよ。こういうやり方を何回重ねても私は広がらないと思っておりますので、是非やり方をもっともっと工夫して、掘り下げて、丁寧にお願いします。 　これは、地元の問題だけじゃなくて、消費者の皆さん、大消費地の皆さんが今言ったことを理解していないと、買い控えというのは必ず起こるんです。やめておこう、福島に行くのを、旅行す

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のとおり、本年はＧ７の議長国ということで関連会合もたくさん開かれます。これはまさに世界に発信するまたとない機会というふうに認識をしております。政権のまさに最重要課題であります福島の復興、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、この現状について世界に向けてしっかりと発信をしていきたいというふうに考えております。 　もう既に、関係省庁、福島県とも連携をして、エネルギー大臣会合もございますので、その会場における福島県産の日本酒や食品の提供に向けて調整を行っておりますし、福島第一原発への視察プログラムも企画をし、各国に案内も出しているところであります。 　引き続き、政府一体となって、こうした機会を捉えて、福島の復興そして福島第一原発の廃炉等の現状についてしっかりと発信をし、御理解をいただきながら、風評払拭に取り組んでいきたいというふうに考えており

○石川（昭）分科員　是非この舞台を利用して安全性のＰＲ、Ｇ７の首脳の、全員は無理かと思いますけれども、首脳が福島に来て、魚がおいしい、野菜がおいしい、こういうことを世界に発信して、ＰＲを是非お願いしたいと思います。 　そして、政府においては、風評被害対策、賠償に向けて手続、準備を進めておられます。そんな中、これまでのやり方ではなく、被害を受けた方が立証をするのではなく、東電側が立証する、立証責任が東電側にあるということで、今回から大きくやり方が変わったわけですね。 　しかしながら、一方で、賠償に対して迅速に対応するということが重要だと思います。 　やはり当事者間でやり取りしていますと、時間が経過をして、もうこれから先、納得がいただけないのであれば、あとは裁判で決着つけますよというようなことで、そこで大体断念されるわけですけれども、実際に何が今起きているかということを皆さんにお話しする

○石川（昭）分科員　迅速に賠償するというのは当然だと思うんですが、私が聞きたいのは、もう既にこういうことを言われている、取引をやめるよと。 　ということは、最初の質問に戻るわけですけれども、理解が進んでいないということですよね。取り扱っている、取引の業者さんが、ＡＬＰＳ処理水の安全性について疑念を持っているから、こういうことをおっしゃるわけですね。だから、これについては事前にしっかり対策を取ってもらいたいということを念押ししたいんですけれども、もう一回、答弁をお願いいたします。