自由民主党・無所属の会

○田所分科員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　大臣の質問はこれだけでございますので、御退席をいただいて結構でございます。 　続きまして、マイナンバーカードの駆け込み申請対策についてお伺いをしたいと思います。 　マイナポイント事業がカードの普及にとって強力な後押しになったわけですが、そのカードの申請期限がいよいよ二月末に迫っております。ポイントの付与がカード取得のインセンティブとして効果が大きかっただけに、残り一週間、駆け込み申請が急増することが考えられます。駆け込み申請を混乱なく受け付けるとともに、一人でも多くの方にカードを申請してもらえるようにすべきですが、総務省としてどのように取り組んでいくのか。 　続けて、交付体制についてお尋ねをいたします。 　カードを受け取っても、ポイントをもらうためには更にマイナポイントの申請が必要であるところ、先週の金

○田所分科員　続きまして、マイナンバーカード発行の迅速化につきましてお尋ねをいたします。 　マイナンバーカードによる利便性向上の一つとして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が進められています。患者本人の医療に関するデータに基づいたよりよい医療が提供されることに加えて、マイナポータルで自らの薬剤情報などが簡単に確認できるようになります。 　このような効果が得られることを目指しまして、政府は、令和六年秋には健康保険証を廃止することとしています。マイナ保険証の利用が基本となりますと、生まれたばかりの赤ちゃんやカードを紛失してしまった人などに速やかにカードを交付できるようにすることが重要であります。 　総務省において、より速やかなカード交付を検討されていると聞いておりますが、具体的にどのように取り組むことで、現在一から二か月程度の期間を要しているカード交付までの期間をどの程度短縮できる

○田所分科員　郵便局におけるマイナンバーカード申請受付についてお伺いをいたします。 　令和六年秋の保険証の廃止を目指して、マイナンバーカードを全ての国民に行き渡らせるためには、市町村によるマイナンバーカードの申請受付や交付体制の強化が必要であります。 　マイナンバーカードを取得するために、申請時又は交付時のどちらか一度は本人確認のために市町村役場に行く必要がありますが、支所や出張所がない市町村では本庁まで出向く必要があり、マイナンバーカードの申請をためらう要因にもなりかねません。 　ついては、マイナンバーカードの交付申請受付や引渡しについても、住民にとって身近な場所である郵便局を活用することが有効と考えますが、総務省としての御意見をお伺いいたします。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　分科員御指摘のとおり、郵便局は、地域に身近で公共的な存在として、あまねく全国に設置されておりまして、これまでも、住民票の交付申請の受付など、市町村の事務を郵便局事務取扱法に基づき実施をしており、郵便局を活用してマイナンバーカードの交付を推進することは有用な方策と考えております。 　総務省では、国民の皆様に円滑にカードを取得していただけるよう、こうした郵便局のネットワークを生かし、郵便局における全国規模での申請サポート事業に取り組んでまいりました。さらに、昨年十月に、省内に部局横断的に、郵便局を活用した地方活性化方策を検討するプロジェクトチームを創設いたしまして、ここでの議論を踏まえて、市町村が指定する郵便局と市町村をオンラインでつなぐことにより、郵便局において市町村による本人確認を行えるように、郵便局事務取扱法の改正をマイナンバー法等の一部改正法案に

○田所分科員　そこで、一つ意見を申し上げたいと思いますけれども、この方法をお聞きしますと、どうも役所とネットで結んで、そこで確認をしてもらうというようなことであります。本人確認するのにそのようにやることは非常に迂遠でありますし、それがＤＸなのかなという感じもいたします。 　今、実証実験として、郵便局で行政のサービスを代替するということで、住民票とか納税証明書、戸籍等をファクスで送ってもらって、それを交付するというふうなことをやっていて、デジタル化するというのが実証実験だというふうに思っておりますけれども、そういうことも考えている中で、もっとしっかりとデジタル化を生かした進め方、言うならば、例えば公金業務、公金の取扱事務を私人に委託するような、そういった緩和もしている中で、郵便局も、しっかりとこれまで実績もありますので、局員がそういった行為ができるような、そういう在り方も考えていいのではな

○国光大臣政務官　お答え申し上げます。 　田所委員御指摘のとおり、５Ｇは、デジタル田園都市構想を実現するために必要不可欠な基盤でございます。 　今後、５Ｇの特徴、強み、つまり、低遅延である、そしてまた超高速であるというような強みを生かして、まさにこの５Ｇの分野、世界がしのぎを削っている分野でございますので、日本もしっかりと、遠隔医療や例えばドローン、さらには農業や、あるいは工場や、様々な産業用途も含めたビジネスチャンスをしっかりとつかんでいくということが重要だと考えております。 　そのために、総務省では、今年一月から５Ｇビジネスワーキンググループを開催しており、今年の夏頃を目途に、５Ｇビジネスの将来像や実現方法等について取りまとめを行いたいと考えております。 　総務省としましても、５Ｇで実現する未来を国民に分かりやすく丁寧に示すとともに、インフラ整備を強力に推進することにより、５Ｇ

○田所分科員　ありがとうございます。分かりました。 　ローカル５Ｇについてお伺いをしたいと思います。 　経済合理性から人口カバー率が考慮されて、都市部から離れていると、基盤の整備がなかなか及ばないということもあるんだろうと思います。そういった基盤の整備を待つことなく、地域課題の解決のために、各分野においてローカル５Ｇを活用していくことが大変私は有効だろうと思っております。 　とりわけ、ｉ―ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやインフラＤＸ、スマート農業など、デジタル化による省力化のためには、積極的にローカル５Ｇの導入を進めるべきだというふうに考えております。 　ローカル５Ｇの普及に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○田所分科員　続きまして、ちょっと飛びますが、通信障害の対策についてお伺いをいたします。 　昨年七月に発生したＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話の通信障害では、緊急通報を取り扱う音声通話やデータ通信が約二日半にわたって利用しづらい事象を生じさせてきました。一般の利用者に加え、物流、交通、金融、公共等の分野のサービスに多大な影響が発生したわけであります。 　さらに、昨年七月以降も、八月にはＮＴＴ西日本、九月には楽天モバイル、十二月にはＮＴＴドコモが、立て続けに大規模な障害を発生させております。 　同社からは、障害期間中に契約していた全ての利用者へ一律二百円を返金する対応が取られましたが、それは本当に妥当だったんでしょうか。それで免れるというような問題だったのかという疑問を私は持っております。社会経済活動に大変影響が大きく、社会インフラの役割を損なう大問題だというふうに思っております。 　こ

○田所分科員　消防力強化のための広域化、連携についてお伺いをいたします。 　近年、気象変動等により、自然災害は激甚化、頻発化、大規模化しております。そのような場合に、被災県知事からの応援要請を受け、全国各地の消防本部から編成された緊急消防援助隊が出動し、被災現場の最前線で住民の捜索や救助、情報収集等の活動に当たっております。 　この緊急消防援助隊が十日以上の活動を行った大規模な災害が大幅に増加しておりますが、多くが小規模の消防本部で、そして災害対応に限界が見えているわけであります。 　そのような中で、消防の広域化や連携協力により消防力を維持強化していく必要があると思いますけれども、消防庁としての広域化、連携協力をどのように進めていくのか。 　続けて、協力関係にある消防団についてお伺いをいたします。 　消防団は地域防災力の要でありますが、令和四年四月時点での消防団員数は八十万人を切

○田所分科員　消防団員の処遇等につきましては、地域によって大きな格差がございます。そういったことの解消も必要でありますし、資機材等もしっかりと充実をさせていく必要があると思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 　最後になりますが、地区防災計画による住民本位の災害対策についてお伺いをいたします。 　我が国では、災害対策基本法に基づき、国、都道府県、市町村が、それぞれ防災基本計画や地域防災計画を作成することとなっています。しかし、災害による被害を軽減するためには、行政だけではなく、国民一人一人や地域で備えることが重要であります。東日本大震災を踏まえ、自治会やＰＴＡ、防災士など地域住民が主体となって防災計画を作る地区防災計画制度が創設され、内閣府によりますと、これまで、全国三十七都道府県において、二千を超える地区で既に計画が作られていると聞いております。 　今後、更にこの地