自由民主党・無所属の会

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、昨年十一月に決定したスタートアップ育成五か年計画、これに基づいて、今、法案としてお願いをしておりますこの税制改正におきまして、先ほど来申し上げたとおりの新たな非課税措置を設けたところでございます。 　スタートアップを育成していくということ、これは日本経済を新たな成長軌道に乗せるという上においても大変重要なことであります。そういう意味で、まず、今回、こうした税制改正をお願いするところでございますが、先ほど御紹介をいたしました寄附金税制の適用もできる仕組みとなっておりますので、まずはこうした仕組みを積極的に活用していただきたい、そして、私どもとしてもその効果をしっかりと見ていきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　御指摘の国税審議会でございますが、国税審議会は、法令に基づきまして、所掌するところは、税理士試験や税理士の懲戒処分、酒類に係る公正取引や表示の基準などを審議するため国税庁に設置された機関でありまして、インボイスの制度そのもの、先生は先ほど本質という言葉をお使いになりましたけれども、それについて議論をする場ではない、言い換えますと、この国税審議会の所掌の外にあるということでございまして、そうした議論が十一月十八日もなされたんだと思っております。

○鈴木国務大臣　現在の税制についての決定プロセスについて申し上げますと、中長期的なものにつきましては政府の税制調査会で議論をする、それから、比較的短期的なもの、中期に関わるものもございますが、これは与党の税制調査会で議論をし、決定をするというのが今の税制改正のプロセスであります。

○鈴木国務大臣　もちろんインボイスのことは、数年前に法律で定まって、実際に行うのが今年の十月から、こういうことでございますが、そうした法律をお願いし、国会で審議をし、成立をしたわけでございますけれども、それに遡って数年間、政府税調においても、また与党税調においても議論が行われた。もちろん、特に政府税調におきましては、事務局としての財務省としての役割がございますから、そこに関わりを持ちながら議論を進めて、検討を進めてきたということだと思います。

○塚田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。 　鈴木財務大臣。

○鈴木国務大臣　政府税調についても、もちろん議事録を出させていただいております。その中において、中長期的なものについての御議論というものがもちろんあった、それについてはその議事録に書かれているということであります。

○鈴木国務大臣　中長期的な消費税に関わる課題という中でインボイス制度が議論をされた、そういうふうに理解をしております。

○鈴木国務大臣　インボイスの導入に当たりましては、様々なお声があり、また様々な不安があるということは承知をしております。殊にも、その中で多いのは、中小・小規模事業者の方々にとっての事務負担が膨大なものになるのではないか、そういうお声は度々各方面から寄せられているところでございます。 　その事務負担を軽減する、配慮する観点から、中小・小規模事業者の方々につきましては、現行でも簡易課税制度が設けられておりまして、この制度を選択をすることで、インボイスの保存がなくても、売上高のみで納税額を計算できる、また、仕入れ税額控除のための帳簿の記帳や請求書等の保存等の事務が不要になるなど、事務負担が相当程度軽減されることになると思います。実際に、課税事業者のうち約四割の方がこれを選択しているところでございます。 　また、税制措置による負担軽減について申し上げますと、令和五年度税制改正においては、免税事

○中谷副大臣　先生御指摘の、インボイス対応をしっかり支援していくということは、極めて重要というふうに考えております。 　経済産業省では、令和四年度第二次補正予算において、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、ものづくり補助金、そして事業継承・引継ぎ補助金、これを合わせまして、生産性革命推進事業といたしまして二千億円を措置をしております。 　ただ、このうち、インボイス対応の補助金において、何者から申請がされるかというところは、これは明示できないというところでございまして、インボイス対応に充当する予算額をあらかじめ設定することは困難であります。 　ただ、使い勝手をよくするために、先ほど大臣がおっしゃった、ＩＴ補助金については、五万円という補助下限額を撤廃、さらには、持続化補助金におきましては、免税事業者から課税事業者への転換を図る事業者に対しましては補助金を五十万円上乗せしていくなどの対応を行っ