自由民主党・無所属の会

○松本国務大臣　御質問の趣旨は、国と地方との関係の救済措置ということですけれども、それぞれの申立ての処理などをどのようにしていくかということかというふうに理解をいたします。 　先日、国地方係争処理委員会につきましては、委員の第三者性、独立性などを担保する形でしっかりと対応できる形を取らせていただいているというふうに申し上げたところでございますが、今もお話が出た地方財政審議会につきましては、御案内のとおり、地方自治に関する優れた見識を持つ方の中から両議院の同意を得て任命をされておりまして、また、委員五名のうち三名は、地方の立場に立つ全国知事会や市長会などの推薦者とされているところで、それぞれの組織が適切に運営をされることで、しっかりと地方の皆様の御意見を伺えて、いい形になるように我々も運用をサポートしていきたい、このように考えているところでございます。

○松本国務大臣　西岡委員に御答弁申し上げたいと思います。 　御承知のとおり、新しい資本主義の実現に向けて、人への投資は重要な課題でありまして、政府においては、人への投資パッケージを五年間で一兆円へ拡充をするなど、リスキリングに関する公的支援を強化をしているところでございます。 　地方団体においても、こうした政府の方針等も踏まえ、地域の実情に応じて、地域に必要な人材確保のための独自の取組が広がりつつあると認識をいたしております。様々、好事例と言える取組、例示をしておりますとちょっと時間がかかりますので割愛をさせていただきますが、こういった様々な取組が広がりつつあるという状況を認識をして、私どもとしても、地方団体が実施する、デジタル、グリーン等成長分野に関するリスキリングの推進に関する経営者等の意識改革、理解促進、中小企業等へのリスキリングの推進サポート、従業員の理解促進、リスキリング支援

○松本国務大臣　我が国が発展をしていくために必要だと考えておりますので、全くそう思いません。 　これまでも申し上げてきたように、マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるツールでございます。 　その上で、先ほども局長から御答弁申し上げましたが、有効申請受付件数と交付枚数は、いわば時間差の問題でございますので、順次、有効申請受付件数に近いところまで交付をさせていただくことになろうかというふうに思っております。 　その上で、先ほどもお話をいただきましたが、この機会に改めて申し上げれば、マイナポイントについては、二月中に御申請いただいた方が、その後交付を受けて、マイナポイントの御申請をいただくのは五月末まで、これまでは、申請受付とマイナポイントの申請までの間が二月取っておりましたのですが、今回は最後ということで、三か月取らせていただいたということを御説明をさせていただいたところでござい

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣府大臣官房審議官中澤信吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長中村英正君、主税局長住澤整君、国税庁次長星屋和彦君、経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平君、大臣官房審議官田中哲也君、特許庁総務部長清水幹治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。

○鈴木国務大臣　非課税保有限度額につきましては、非課税枠の再利用を可能とすることは、長期投資を促す上で、将来を見通しにくい若年期等の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができないことによる投資控えや消費控えを防ぎ、ライフサイクルに応じて柔軟に積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度とするとの観点から、必要なものであると考えているところでございます。 　末松先生御指摘のように、成長投資枠の中で、毎年など短期的に売買を繰り返すことはできますけれども、枠が復活しない投資上限として、年間投資枠二百四十万円、これを設けることによりまして、短期売買を繰り返す行為を一定程度抑制できるのではないか、そのように考えております。 　また、相場は一本調子に上昇するものではなく、他の取引との損益通算ができないＮＩＳＡ口座は短期売買には向かないこと、それから、売買の繰り返しによっ

○鈴木国務大臣　それは、やろうと思えばできるわけでありますが、それは政策目標として目指すところではないわけでありまして、先ほどの二百四十万円という枠を設けることによって、こうしたデートレーダー的な行為を一定程度抑制できるのではないかと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　それは、望ましい方向として政策目標で考えているわけではありません、デートレーダーみたいなことをされることを。 　しかし、これ以上、それを制約する、抑えるための何か措置を講ずるということは、今回のお願いをしております法案につきましては考えていないということであります。

○鈴木国務大臣　スタートアップ育成五か年計画、昨年十一月に決定をいたしましたが、この五か年計画におきましては、スタートアップの起業加速への環境整備といたしまして、創業者などの個人からスタートアップへの資金供給のため、保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を整備するとされたところであります。 　こうしたことを踏まえまして、今般の税制改正におきましては、我が国にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するという観点から、自らリスクを取って出資する創業者を金銭面から力強く後押しするとともに、特に、資金の集まりにくい創業初期のプレシード、シード期におけるエンジェル投資家からのスタートアップへの出資をこれまで以上に支援するため、自己資金による創業やプレシード、シード期のスタートアップへ再投資した場合に限り、二十億円を上限とした非課税措置を設けたところでございます。