自由民主党・無所属の会

○浜田国務大臣　今お話にあった点でありますけれども、我々とすれば、今申し上げた関係のことについて申し上げるとするならば、この予算が三百億という点については、まだまだこれはもっと増えていくものと思いますけれども、最低限、今、この基盤として必要な予算としてこの金額を出したというところでございます。

○浜田国務大臣　今委員のおっしゃったように、定員と充足率というのは、大変我々としても重要だというふうに考えております。 　そういった点からすれば、決して目くらましではなくて、しっかりと、定数と実員の関係を一〇〇％に近づけていくことが望ましいと考えるところでありますが、その点も含めて今後努力していきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　今御指摘の点については、いろいろ慎重な分析が必要でありますけれども、ごく一部の部隊等では七割を下回っているものも存在しているということでございます。

○浜田国務大臣　おっしゃるとおりであります。 　我々とすれば、そこを目指してやってまいりたいというふうに思いますし、部隊の増強をし、そしてまた、使える、働ける体制をつくるということは我々の目標でもあるわけでありますので、しっかりと認識させていただきたいと思います。

○浜田国務大臣　御指摘の点、やはり北海道が一番顕著に見られるかというふうに思います。

○浜田国務大臣　確かに、今委員がおっしゃったように、再任用をするに当たっては、しっかりとした雇用の体制とか、いろいろ、また条件面のこと、そして今まで見てきてしまったものもあるわけでありますので、そういった意味では、インセンティブを上げていくのは大変重要だというふうに思いますし、やっていかなければならないと思います。 　ただ、一般に、退職していかれる方、やはり一般の社会でお仕事をして、また新たな目標を持っている方もいらっしゃるわけでありますから、かなり競争は厳しくなると思いますが、我々自衛隊として、しっかりとその点をまた説明をしながらやっていきたいというふうに思っています。

○牧島主査　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後二時三十二分散会

○松本国務大臣　人口割について御指摘をいただいたというふうに理解をいたすところであります。 　御承知のとおり、森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人がその恩恵を受けているものでございまして、このことを踏まえて、御指摘のありました森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でございます。 　令和六年度からは、森林環境税の課税が開始されます。制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部の住民を含め、全ての納税者の理解を深めていくことが重要であると考えております。 　令和五年度税制改正大綱においては、「各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、

○松本国務大臣　先ほどから御説明申し上げているように、消防職員委員会の制度は、長年議論されてきた団結権問題への対応として、平成七年、当時の自治大臣と自治労委員長との合意に基づき、消防組織法を改正し、消防職員間の意思疎通を図るとともに、職員の意見の反映を図る仕組みとして導入されたものでありまして、今、代償措置としてどのようなものと捉えるかという議論があろうかというふうに思いますが、まずは、先ほど消防庁次長からも御答弁申し上げたように、御指摘をいただいたことも踏まえて、この消防職員委員会の運営、運用に当たって改善すべき点は改善をしていくことが、まず私どもの役割ではないかというふうに考えております。

○松本国務大臣　委員に申し上げるまでもないかと思いますが、消防職員委員会の制度は団結権を付与するものではないというふうに理解をいたしております。 　その上で、消防職員の団結権については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定されているところでございます。 　国家公務員の労働基本権の在り方については、先ほど申しました国家公務員制度改革基本法において、国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられておりまして、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯なども踏まえまして、引き続き慎重に検討する必要があると政府としては認識しているところでございます。 　消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員についての動向をしっかり踏まえつつ、関係者の御意見をよく伺いながら対応してまい