自由民主党・無所属の会

申し訳ありません、これから読ませていただきたいと思います。

福島委員が石破前首相が掲げた令和の日本列島改造について評価をされ、そしていろいろなところでお話をされていることは聞いております。 　官民が連携をして地域の拠点をつくって、地域の持つ潜在力を最大限引き出して、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すことで多極分散型の多様な経済社会の構築を目指すものであると認識をしております。 　あるいは、田中角栄元首相の日本列島改造論もございました。このような日本列島改造とか令和の日本列島改造への変遷は、時代の変化を踏まえたものと考えております。 　現在は、高市首相の下、従来からの地方創生の取組に加え、地方が持つ伸び代を生かして、国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠であるとの考えの下で、地域未来戦略本部が設置されたところでございます。 　私自身も、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという考えの下、徹底した現場主義で、これ

福島委員の持論ということで、もう実は鉄道局も随分意識が変わっていたということはよく理解いただいていると思います。 　整備新幹線以外の幹線鉄道ネットワークの整備も重要な課題であり、今年六月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針二〇二五では、幹線鉄道ネットワークの高機能化の方向性と更なる取組を進めることが明記をされているところでございます。 　そういう意味では、長期的な視点に立って、新幹線の基本計画路線を含む幹線鉄道のネットワークについて、地域の実情を踏まえ、幹線鉄道の高機能化に関する調査や方向性も含めた検討を進めてまいりたいというふうに思います。 　高速道路については、やはり、国土政策上も基幹的なインフラとして重要な役割を果たす高速道路が持続可能に運営し続けられるよう、こうした高速道路の建設等に要した借入金の返済に必要な資金に加えて、更新事業や四車線化などの投資に必要な財源を安定的

御指摘の戦後五回にわたり策定された全総、国土の均衡ある発展や多極分散型国土が打ち出されましたが、今の時代の国土計画に通じるものがあると思いますし、歴史の方向性を見据えた計画であったと感じております。 　まずは、一昨年に閣議決定した第三次国土形成計画に位置づけた具体的な施策の推進を関係府省とも緊密に連携しながら着実に進めてまいりますし、今のお話も含めてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

次に、斉木武志君。

お答えいたします。 　今、鉄道局長からるるお話をしましたけれども、整備新幹線の整備に当たっては、これまでもそのときの与党の御議論も踏まえつつ、ルートを決定してきております。 　委員御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間についても、平成二十八年に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、関係自治体、経済界、ＪＲなど幅広い関係者からのヒアリングを経て、速達性、利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとすることが決定されたと承知をしております。 　このようなプロセスは、様々な関係者の意見等を踏まえ、かつ、そのときの民意を得た与党の御議論の結果が反映されるものになっていると理解しております。 　今後とも、こうした与党における議論を踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　私も斉木委員と同じ北陸でございますから、この北陸新幹線の全線整備、一日も早くやりたい、そういう共通の思いでございます。 　しかし、今ほど来御説明いただいたように、これまで整備新幹線というのは与党で議論されて進めてきたという経緯もございます。そして、その中にも様々な御意見があるというのもこれは事実でございます。 　したがって、まずは早く与党で議論を始めていただきたいというふうにも思いますし、その議論を踏まえて、私も北陸新幹線整備担当副大臣として一日も早い全線開業に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

次に、内閣提出、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。 　　　　――――――――――――― 　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、豪雨等の自然災害が激甚化、頻発化しております。こうした中で、洪水や高潮について、観測や予測等に関する技術の進展を踏まえ、その危険性を住民や水防関係者によりきめ細かく周知を行うことで、水災による被害の軽減を図る必要があります。 　また、情報通信技術等の進展によって、外国法人等が、国外から日本国内の利用者に向けて、インターネットやアプリ等を通じ、様々な気象等の情報を提供する例が増加しています。外国法人等により提供されるこうした情報には、気象業務法の予報業務の許可を取得せずに行われている予報があり、また、その内容に不正確なものもあります。このような不適切な予報の流通による国民への被害の防止を図る観点から、外国法人等が行う予報業務の許可に関する規制を強化する必要があります。

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十九分散会