自由民主党・無所属の会

これより会議を開きます。 　第二百十七回国会、内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官松浦重和君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長宮本直樹君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。

それでは、謹んで質問させていただきたいと思います。 　自民、維新の連立合意によりますと、社会保障全体の改革の推進、とりわけ保険財政の健全化や現役世代の負担抑制、保険者機能の強化などが盛り込まれました。今回の医療法改正を機に、国民にしっかりと説明し、理解を得ながら進めていく必要があると思っております。そのことを前提に、質問を続けたいと思います。 　医療は、その仕組み上、どこかで無駄な医療、重複した医療、適切ではない医療が発生すると、その分、医療費を圧迫し、制度全体への信頼も損ないます。真面目に診療に当たっている大多数の医師、医療機関が割を食うということになってしまいます。したがいまして、制度設計やデジタルの力を利用して、適切な医療は何かということを明確にしながら、スピード感を持って改革をしていかなければなりません。 　まず、資料に沿って、この一枚紙、皆さんにお示しをしておりますが、この

お答えいたします。 　新たな地域医療構想は、医療、介護、この複合ニーズを抱える八十五歳以上が増加する二〇四〇年を見据えておりまして、入院医療だけではなく、外来、在宅医療、介護との連携等をも含む地域の医療提供体制全体の課題の解決を図るものといたしております。 　新たな地域医療構想におきましては、介護提供体制を議論するのではなく、今後増加する高齢者救急や在宅医療の受皿の整備等に向けて、例えば、医療機関と介護施設の間で情報共有を含む連携体制の構築を進め、介護施設に入所する方の状態悪化をできるだけ防ぎ、必要に応じて円滑な入院につなげるとともに、退院が可能となった場合に早期に退院できる体制を整備するなど、地域の医療関係者や介護関係者が医療と介護の連携に係る課題を共有し、取組を進める体制を構築することを想定いたしておるところであります。 　このため、名称につきましては、これまでの施策との連続性や

過去を見ると、過去との連続でいうと地域医療構想になるけれども、未来との連続でいけば地域医療介護構想になると思います。さらに、データも、情報の共有のみならずデータの連携ということも含めて、視野に入れて進めていただきたいと思います。 　次に、障害との接続です。 　例えば、医療的ケア児、医療的ケア者は、医療技術の進歩の結果として生まれ、その多くを障害福祉の側でケアをしています。地域医療構想における病床機能の見直しに当たりまして、レスパイト利用なども含めて、介護、障害分野でも医療資源を柔軟に流用、共有できるようにするべきだと考えますが、どのように考えておられますでしょうか。

是非、その必要な検討の中に、障害との接続、特に医療的ケア児、ケア者は医療の領域でやることが多いわけですから、ここはしっかりと検討を進めていただきたいと思います。 　それから、地域医療構想で最後ですけれども、オンライン診療はもろ刃の剣ですよね。過疎地、遠隔地、移動手段のない方には重宝される。一方で、無駄な診療の連発を招き、特定の医師あるいは特定の医療機関が荒稼ぎをするという可能性があります。 　こうした弊害を防ぎつつ、オンライン診療の適切な普及を促すためには、どのような制度設計を考えておられるのでしょうか。

そのように進めていただきたいと思います。概して、厚生労働省は必ずしもスピードが速くないと言われることが多いですから、オンラインの場合はしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、改正の概要、大きく二番、医師の偏在是正についてお尋ねをしたいと思います。 　都道府県が主体となって偏在是正をするとのことですが、保険者からの拠出で手当を出すと。市町村国保、協会けんぽ、企業健保組合ごとの負担はどのように設計されるのでしょうか。規模はどの程度になるのでしょうか。 　また、関連して、前述の地域医療構想の策定や見直しに当たっては、この保険者も責任ある当事者として議論に参画する仕組みをつくるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

いずれも踏み込んでお答えいただきましたので、しっかりと検討、検証を続けながら、制度をよりよいものにしていただきたいと思います。 　次に、都市部はビル診、ビル診療所がどんどんできる一方で、地方部は医師がどんどん減少しています。この資料に示されております対策としての事前届出、要請、勧告だけでは、偏在是正の効果は不十分ではないでしょうか。医師過多区域には、保険医や保険医療機関の指定数の上限を設けて、保険診療を主とする新規開業に一定の歯止めをかけるということも今後検討すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

次に、診療科ごとの偏在をどうするのかについてお尋ねをします。 　例えば、小児科が存在しない地域がある一方で、皮膚科などの一部の診療科が特定地域に過度に集中しているなど、診療科ごとの偏在是正をやらないと意味がないのではないかと考えます。診療科別の医師配置及び医師養成の在り方を都道府県がきちんと描けるように、国として診療科ごとの偏在是正にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。