自由民主党・無所属の会

○亀岡主査代理　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。 　次に、堀場幸子君。

○永岡国務大臣　先生にお答え申し上げます。 　現在、文部科学省では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図りまして、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す、令和の日本型学校教育の実現に取り組んでおります。 　このうち、個別最適な学びとは、一人一台端末を活用しながら、子供たち一人一人の特性や学習の進度等に応じまして、補充的な学習や発展的な学習などを柔軟に取り入れていこうとするものでございます。 　こうした学びを実現するために、文部科学省では、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進などの教職員定数の改善、また、支援スタッフの充実を図るとともに、ＧＩＧＡスクール構想によりまして整備した一人一台端末を活用し、子供たち一人一人の学習進度や、興味、関心などに応じた指導を行えるように、活用事例の紹介などに取り組んでいるところでございます。

○永岡国務大臣　協働的な学びとは、やはり、子供たち同士が協働しながら、お互いの異なる感性ですとか考え方に触れまして刺激し合いながら、更に自分の学びをより深く、よりよいものにしていくことを目指すものであると考えております。 　こうした協働的な学びが先ほど申し上げました個別最適な学びと相まって、全ての子供たちが豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となるような教育の姿を実践していきたいと考えているところでございます。

○永岡国務大臣　昨年度の小中学校の不登校児童生徒数は過去最多となっておりまして、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされまして、大変憂慮すべき問題である、そう思っております。 　そうした課題に対応するためにも、子供一人一人にとりまして、毎日の授業が、先ほども申し上げました、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実によります、分かる、できる、そういう実感というものが大変重要だと思っております。 　また、あわせまして、教師には、威圧的な指導などを避けることはもちろんですが、一人一台端末の活用などを通じまして、画一的、一方的ではなくて、一人一人の特性や学習の進度などに応じました指導、これを行っていくことが求められているわけでございます。 　学校はみんなが安心して学べる場所であること、これが重要です。先日行われました有識者会議において、こうした観点も含めまして、不登校対策の検討に当たっ

○永岡国務大臣　まず、一番目の知識、技能でございますが、各教科等におけます知識、技能の習得状況などについてでございます。そして二つ目の思考、判断、表現は、知識、技能を活用して課題解決等をするために必要な思考力、判断力、表現力などが身についているかでございます。そして三でございますが、主体的に学習に取り組む態度は、こうした知識、技能や表現力などを身につけることに向けた粘り強い取組の中で、自ら学習を調整しようとしているかどうかなどにつきまして評価することを目的とするものでございます。

○永岡国務大臣　大変難しい評価だとは思っております。 　子供たちの学習評価に際しましては、先生おっしゃいます、量的に学習状況を把握するペーパーテストだけではなくて、子供たちのレポートや作品などの成果物、また、発表やグループでの話合いといった授業中の子供たちの発言や行動にも着目するなど、評価方法の工夫が必要となります。 　このため、実際の学習評価に際しましては、平素から子供たちに接している教師が、日頃の授業での様子や学習状況を丁寧に把握しながら、デジタル技術も適切に活用いたしまして、様々な視点から学習評価を行っていくことが大切であると考えております。

○永岡国務大臣　校務とは、一般的には、学校教育の実施のために必要な、事業を遂行するために必要な全ての仕事を指します。具体的には、教育課程に基づく学習指導や生徒指導などの教育活動、そして、施設整備や教材、教具などの物理的管理、それから、文書作成や人事管理事務、また会計事務などの学校の内部事務、また、教育委員会等との連絡調整などがあると考えております。

○永岡国務大臣　校務の帳票類を電子化をいたしましてシステム上での処理を可能とします統合型校務支援システムは、やはり校務の効率化に寄与してまいりましたが、システムを自前のサーバー等に設置する仕組みが、ＧＩＧＡスクール時代の教育ＤＸや働き方改革の流れに適合しなくなってきております。 　具体的には、教員室でしか校務処理ができません、以前は、今までのは。また、民間企業で加速している柔軟な働き方が難しい。そして、自治体ごとにシステムが整備されている場合が多くて、異動のたびに、転勤のたびに、先生方は新しいシステムに慣れる必要があるということもあります。また、学習データと校務データの連携がちょっと困難でありまして、児童生徒に関わるデータの分析、また可視化が困難といった課題などがあるようでございます。 　文部科学省では、これらの課題を解決する新たなシステムを次世代の校務デジタル化と呼んでおりまして、令

○永岡国務大臣　先ほど申し上げましたように、次世代の校務デジタル化推進実証事業は、主に教職員の働き方改革と、そしてデータ連携の観点から、現行システムの諸課題を解決することを目指しているところでございます。 　例えば、校務支援システムのクラウド化や学校ネットワークの統合によりまして学校の内外を問わない柔軟な働き方を可能にしたり、また、校務系データと学習系システムの間で名簿情報を連携することによりまして無駄な転記作業から先生方を解放できると考えております。 　また、児童生徒の出欠状況や保健室の利用状況などの校務系データと、学校生活の満足度アンケートやデジタル教材の学習履歴などの一人一台端末から生み出される学習系データとの連携を加速させることで、例えば、支援が必要な児童生徒を早期に発見することも可能になると考えているところでございます。 　また、先生おっしゃいますように、文部科学省といたし

○永岡国務大臣　近年、我が国の研究力は諸外国に比べまして相対的に低下をしている状況にあります。このような中、我が国最大の知の基盤であります大学の研究力を強化することは大変重要であると考えております。そのために、大学におけます研究の機能の強化といたしまして、研究人材、資金、環境の改革を大学改革と一体的に展開することが必要であると考えております。 　具体的には、若手を始めとする多様な研究者が活躍できる環境の整備、そして研究マネジメント人材や技術職員などの専門職人材の確保、そして全学的な研究マネジメント体制の構築といったことが挙げられると考えているところでございます。