自由民主党・無所属の会

○高村分科員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、日本の円安が今あって、幾ら去年と同じような額を出しても、受け取る側からしたら、まだまだ、もっと必要だという気持ちもありますので、その辺も是非、財務省さんの方にしっかりとねじ込んで、予算の確保をお願いしたいと思います。 　そして、本年のＧ７広島サミットは、世界規模の問題の解決に向けた連帯を行動に移すため、重要な機会であると考えております。食料安全保障を重要な議題の一つとして取り上げるべきと考えます。まずは、食料安全保障をＧ７での重要な議題と掲げ、世界的な支援を表明し、そのための道筋について合意、連帯を呼びかけることを期待しております。既にグローバルサウスが重要なエレメントとして掲げられており、世界各国に目を向けることが重要であると考えますが、この点についての大臣のお考え、できれば前向きな意気込みをお願いしたいと思います。お願いします。

○林国務大臣　食料安全保障の状況は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を始めとする複合的な要因によって急激に悪化しております。先ほどお答えしたとおりでございます。 　また、食料価格の高騰と食料の供給不安、これは、途上国のみならず、先進国の中でも特に脆弱な立場にある人々の生活を脅かしておりまして、緊急の対応が必要になっていると考えております。 　こうした認識の下で、日本は、全ての人々が廉価で安全な、栄養のある食料にアクセスできることを目指し、人に着目した強靱な食料安全保障の確立を追求していく考えであります。 　今お話のありましたＧ７広島サミットでは、こうした喫緊の食料問題に対処しつつ、世界の食料システムの脆弱性を克服すべく、食料安全保障に関する議論をリードしていきたいと考えております。 　また、食料安全保障を始めとする地球規模の課題へのＧ７による積極的な貢献と協力の呼びかけを通じて、今

○高村分科員　大臣、ありがとうございます。 　確かに、先進国、この日本においてもやはりかなり経済的に大変な思いをされている方もいますが、世界に目を向けると、もう本当に、明日生きるか生きられないか、そういった状況に瀕している方がたくさんいらっしゃいます。 　支援というのは何も、ただただ援助してあげているという上から目線じゃなくて、情けは人のためならずです。必ず将来その支援が日本に返ってくる、非常に大切なものだと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、先日のドイツ南部ミュンヘンで開催されましたミュンヘン安全保障会議のパネル討論の基調演説の中で、報道によりますと、大臣は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い懸念を表明し、ロシアのウクライナ侵攻が注目される中、軍事的な脅威を高める中国や北朝鮮を念頭に、緊迫化するインド太平洋の情勢にも目を向けるように訴えた。

○高村分科員　どうもありがとうございます。 　本当に、国民の生命財産を守るということが国にとって一番大切なことだと思っております。是非、この防衛力の強化を、単に防衛力の強化に終わらずに、外交の道具として、日本の立場を強めるために、外交面でも生かしていただければと思います。 　ぼちぼち時間も近いので、最後に一つだけ伺いたいと思います。アフリカに関してです。 　ＴＩＣＡＤは、日本が立ち上げたアフリカ開発に関する先駆的な存在のフォーラムであります。もちろん支援の物量では中国にはかないませんが、しっかりと日本独自の路線を進めていくことが大切だと思っております。 　このＴＩＣＡＤ、アフリカ支援の重要性についての外務省の見解を最後に伺いたいと思います。

○高村分科員　どうもありがとうございます。 　私も、当選来、九か国、アフリカを回らせていただきましたが、日本がともすると失っているかもしれない足下から湧き上がるような力をしっかりと秘めた国で、日本にとっても大切なパートナーだと思いますので、どうぞその視点から頑張っていただきたいと思います。 　以上にて終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○中山主査　これにて高村正大君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○中山主査　次に、財務省所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。石井拓君。

○石井（拓）分科員　おはようございます。自由民主党、石井拓です。 　私の方からは、財務省所管の関係、特に予算編成に関わる税制度、そして税関の体制強化についてもお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、自動車税、中でも自動車重量税のエコカー減税についてお伺いしたいと思います。 　排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税などの特例措置、いわゆる自動車重量税のエコカー減税は、平成二十年当時、我が国の厳しい経済状況の中で、自動車の販売台数が減少し、裾野の広い関連産業に影響を及ぼすことが懸念されたことから、自動車の買換え、購入需要を促進し、自動車市場の後退に歯止めをかけるとともに、あわせて今後我が国が目指すべき低炭素社会の実現につながる措置を講ずる観点から、平成二十一年度税制改正において時限的な措置として創設をされております。そ

○石井（拓）分科員　ありがとうございます。まずは延長ですね、加えて段階的に変えていく、つまりカーボンニュートラルに向けてという一つの方針というのが示されたかなと私は思っているんですけれども。 　しかし、自動車に関する税制については、現在は、取得、自動車税等、保有に関しては自動車重量税や自動車税などがあって、あと、自動車を運行する、走るについても揮発油税などがあって、三段階で徴収されているということがあります。 　近年は、走行時にガソリンを使わない電気自動車や燃料電池自動車の普及が進みつつあるほかにも、これは取得の問題ですけれども、複数人で特定の自動車を共同利用するカーシェアリングや、定額料金を支払うことで自動車を一定期間利用できるサブスクリプションなどのサービスも提供されております。こうした状況の変化が進みつつある中で、自動車の取得やガソリンの消費を想定した現在の自動車税体系では対応で

○石井（拓）分科員　お答えをありがとうございます。 　私も、地方議員をやっておりまして、この自動車税、ある意味国税もあれば地方税もありまして、自動車に関する税金を安くしてほしいという要望などもいただきながらも、あるいは地方行政としては地方の財政も担っているということで、なかなか議員としては判断しにくい面もあって、どうしたものかなとずっと思っているんですけれども。 　ただ、一つは、先ほど言われたとおり、カーボンニュートラルに向かって変えていくこと、そしてそれを促進するという意味合いも多くありまして、これについては、自動車の性能をよくすることに拍車をかける、燃料になるものもカーボンニュートラルに変更していくということで、非常に国策としては重要な側面があると思いますので、現状に合わせて、たくさん取れという意味ではなくて、しっかりとした税制を進めていただきたい、そう思っておりますので、お願いい