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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言83941件(2023-02-13〜2026-02-26)。登壇議員505人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 予算 (28) 散会 (26) 自民 (20) 理事 (19) 無所属 (17)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
井野俊郎 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○井野副大臣 基地周辺に当たっては様々な影響があるものというふうには認識しております。  防衛省としては、引き続き、米側に対して、地元の御懸念、御要望について伝えるとともに、米軍機の運用に当たっては、安全面など様々な部分に最大の配慮を求め、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめていくように対応してまいるということであります。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 このPFOS等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体として真剣に取り組んでおります。  在日米軍は、これまでも、PFOS等の漏出が起こった際には日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づきまして、地方自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。  この通報の基準でございますが、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事案が発生した場合に、米側から日本側へ通報することとなっております。また、米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、日米合同委員会合意、これは一九七三年の環境に関する協力
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林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 台湾有事という仮定の質問にお答えするということは難しいわけですが、事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体事案に即して我が国が自主的に判断をして諾否の決定をするということになっております。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということに尽きるため、その諾否について予断をすることは差し控えたいと思います。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 事前協議に際しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということは、先ほど申し上げたとおりでございます。  台湾有事という仮定の御質問に関して、諾否について予断することは差し控えたいと思います。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 今委員が御指摘になったような仮定の御質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、日中間では、一九七二年の日中共同声明、また一九九八年の日中共同宣言、さらには二〇〇八年の日中共同声明といった基本文書と並んで、今お話のありました、一九七八年、この日中平和友好条約に記されました精神と方針の下で日中関係を発展させてきておりまして、我が国としてこうした立場に何ら変更はないところでございます。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、諾否について、仮定に立ってお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 台湾有事という仮定の質問にお答えをするということは難しいわけでございますが、事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断をして諾否の決定をする、先ほど申し上げたとおりでございます。  また、日中間では、先ほど申し上げましたように、七二年の共同声明、そして九八年の日中共同宣言、二〇〇八年の日中共同声明、そして日中平和友好条約に記された精神と方針の下で日中関係を発展させてきておりまして、こうした立場に何ら変更はないわけでございます。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 委員の御質問は、事前協議とそれから事態認定、またがってということでございましたが、事前協議と事態認定、これはいずれが先行することもあり得るわけでございますが、協議に対する諾否の決定、それから事態認定、これは個別具体的な状況に応じてそれぞれ判断されるべき事柄でございまして、前後の関係も含めて、一概に申し上げるということは困難であると考えております。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、事前協議と事態認定、これはいずれかが先行することはあり得るわけでございますが、それぞれ、個別具体的な状況に応じて判断されるべき事柄でございます。  したがって、それぞれにおいて、どういった事態にどういう判断をするかということは、あらかじめ申し上げることは差し控えたいというふうに思います。