自由民主党・無所属の会

○林国務大臣　二月二日の日中外相電話会談におきまして、私から秦剛外交部長に対しまして、日中両首脳間の重要な共通認識であります建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性の実現のために連携していきたい旨を述べまして、同部長からも同様の考えが示されたところでございます。また、日中関係には多くの課題や懸念があるからこそ対話が必要であるという旨を述べまして、秦剛部長との間で、各分野の対話を着実に進めていくことで一致をいたしました。 　引き続き、中国とは、首脳、外相レベルを含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行いまして、主張すべきは主張し、責任ある行動、これを強く求めながら、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的で安定的な日中関係を日中双方の努力で構築をしていきます。 　日中双方の安全保障政策についてのやり取りはございましたけれども、詳細に

○林国務大臣　最後の部分ということだと思いますが、米中両国の関係の安定、これは国際社会にとっても極めて重要であると考えております。 　我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めつつ、中国に対して、大国としての責任を果たしていくように働きかけていきたいと考えております。

○中山主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。 　次に、日下正喜君。

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、国際社会は今日、コロナ禍にも見舞われ、また、国際秩序を根幹から揺るがすロシアによるウクライナ侵略に直面しておりまして、歴史的な転換期にあると言っていいと思います。 　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、こうした力による一方的な現状変更の試み、また、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意思、これを力強く世界に示してまいりたいと考えております。 　こうした観点から、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題について議論したいと考えております。同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済、また、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのＧ７としての対応、これを主導していきたいと考えております。こう

○林国務大臣　トルコ南東部を震源とする地震に関しましては、東日本大震災を含めまして大きな自然災害を経験してきた日本として、被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、発生直後から国際緊急援助隊の派遣、また緊急援助物資の供与などを行ってきておりまして、国際緊急援助隊医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機での輸送を行うなど、政府として全力で取り組んでおります。 　また、二月十六日でございますが、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、また、国際赤十字・赤新月社連盟、ＩＦＲＣなどの国際機関及び日本のＮＧＯ等を通じまして、トルコ、シリア両国に対して合計約二千七百万ドルの緊急人道支援を実施することを発表いたしました。さらに、十八日ですが、トルコに対する緊急援助物資の追加供与、これも決定をしております。十八日に開催いたしましたＧ７外務大臣会合におきましても、Ｇ７各国との間で、必要とされる

○林国務大臣　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えておりまして、政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会、この実現に向けまして、引き続き、様々な声を受け止めて取り組んでまいります。 　日本政府の取組として、例えば、国連においては、二〇〇八年に第六十三回の国連総会で採択をされました性的指向に関する宣言によりまして、国際社会における性的指向少数者の人権保護等を目的とする、関係国によるグループであるＬＧＢＴコアグループ、これはその後、ＬＧＢＴＩコアグループに名称変更されておりますが、これが設立をされました。我が国は、これに創設の際からメンバーとして参加しておりまして、これまで、ＬＧＢＴＩコアグループによる共同ステートメント、また、同コアグループが主催する国連でのイベントにも参加して

○林国務大臣　ただいまは、委員から義理のお父様のお話を聞かせていただきました。私も隣の山口県でございますので、亡くなった父親からいろいろな話を聞いたことを今思い出しておったわけでございます。 　各国のハイレベルを含めまして、世界に被爆の実相、これをしっかり伝えていくこと、これが核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として大変重要であると考えております。 　原爆による壊滅的な被害、先ほどお話の中にも出てきましたが、これを受けながらも、見事な復興を遂げて世界の平和を希求する広島におきまして、Ｇ７首脳が集い、対話するということは極めて大きな意味を持つと考えます。 　サミットの具体的な日程については、今、種々検討を行っているところでございますが、Ｇ７首脳が被爆地広島から、核兵器の惨禍を二度と起こさない、武力侵略は断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を堅持する、こうした力強いコミットメントを世

○林国務大臣　核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でございます。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でございますが、この条約には核兵器国が一か国も参加していないということでございます。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。 　そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、Ｇ７広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　Ｇ７広島サミットは、若者が世界の直面する課題に関心を持ち、その想像力と行動力をもって課題解決に取り組む重要なきっかけとなり得ると考えております。 　こうした考えに基づきまして、例えば、若者のＧ７サミットに関する理解を深めるとともに、国際感覚やチャレンジ精神、これを身につけてもらうことを目的として、外務省職員がＧ７サミットや外務省の仕事、役割等について説明するサミット塾、これを広島サミット県民会議とともに実施をしておるところでございます。 　引き続き、様々な形で若者がサミットに参画、体感できますように、広島サミット県民会議ともよく連携しながら、いろいろな機会、これを提供していきたいと考えております。

○林国務大臣　岸田総理が、先ほど御紹介いただきましたように、昨年八月のＮＰＴ運用検討会議で立ち上げを発表しましたユース非核リーダー基金、これは、国際社会の各国から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらって、我が国を含めて核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークをつくることを目的として、日本として拠出することとしたものでございます。 　現在、国連側と鋭意調整を行っているところでありまして、国連側との関係もあり、詳細はまだお答えできない段階であるということは御理解いただきたいと思いますが、この基金を通じた取組の効果を最大限発揮できるように、人選また取組の内容を含めて、引き続き国連側との調整を行っていきたいと考えております。