自由民主党・無所属の会

○加藤国務大臣　令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和五年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健、医療、介護の構築について、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実行するとともに、次の感染症危機に備えるための対応能力の強化に取り組みます。あわせて、安心で質の高い医療・介護サービスの提供に向け、医療介護ＤＸを推進するほか、医薬品等

○牧原主査　この際、お諮りいたします。 　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○牧原主査　以上をもちまして説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○牧原主査　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　なお、政府当局に申し上げます。 　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○務台分科員　ありがとうございます。予算委員会第五分科会のトップバッターを務めさせていただくこととなりました。 　実は、今日の分科会に向けての質問を、二月の十六日にこの分科会へ配属になりまして、その日のうちに質問を通告させていただきました。そして、翌日の十七日には、私、松本にいましたが、リモートで微調整をさせていただいた。働き方改革が叫ばれておりますが、国会議員自らそういう対応をする。できれば、どの議員が、いつ質問通告をして、どういう形で調整をしたか、それも公表していく、こんなことも考えていただければというふうに思います。 　さて、今後の我が国が見舞われる最大の課題は、少子化だと思います。こども家庭庁を創設し、異次元の子供対策を推進することとされています。社会福祉というと高齢者福祉だと思い込んでいた事態は、少子化という局面で大きく変化しつつあるというふうに思います。少子化対策は、この数

○務台分科員　今、夫婦の持つ子供が二人前後だというお話がありました。日本では、結婚さえすれば二人近い子供が生まれてくる、そういう社会的実態があるということだと思います。であれば、おっしゃったように、現在の深刻な少子化は非婚化が原因であることは明らかだと思います。であれば、本来あるべき少子化対策は、結婚の奨励であることは明らかだと思われますが、しかし、これには抵抗感を覚える国民が大変多いと思います。戦前の産めよ増やせよの反省、そして、それを受けての産児制限、生き方を強制することへのためらいがそこにあると思います。自分の子供にさえ、まだ結婚しないのかと家庭で言えない、そんな実態があります。少子化対策としては、育児支援策が前面に出て、結婚支援策が前面に出にくいのは、そういう背景があろうかと思います。 　しかし、間接的な結婚支援策が封じられているということではないというふうに思います。 　厚生

○務台分科員　そういう分析が出ているのであれば、正面から結婚を奨励する対策を講じる代わりに、最低賃金というのを思い切って引き上げ、非正規労働の所得を上げることが少子化対策につながると考えるべきだというふうに思います。 　さらに、少子化は特に東京を始めとして大都市で顕著であるということに注目すべきだと思います。現在は、最低賃金は東京が最も多くて、地方は低い、そんな現状にあります。若者が最低賃金の高い大都市に集中し、そしてそこで結婚できず少子化が加速するという現実は、政府の最低賃金制度がその原因の一つになっているのではないかという指摘すらあるというふうに思っております。この点について、厚生労働省の認識を伺います。

○務台分科員　ということであれば、最低賃金の引上げかつ都市と地方での最低賃金水準の格差を埋めること、これを少子化対策の一丁目一番地の政策に位置づけていただけないかというふうに思います。 　私は、自民党の中で、衛藤征士郎代議士の下、最低賃金一元化推進議員連盟の事務局長を務めさせていただいております。実は加藤大臣もそのメンバーに入っていただいているということでございますが、政府には累次の提言を提出してまいりました。大きな方向としては、最低賃金が少しずつ引き上げられ、都市と地方の格差も少しずつ埋められつつあるという、そんな現状にありますが、残念ながらそのスピードは緩慢だというふうに思います。 　政府におかれては、官邸主導で最低賃金の大幅引上げ、そして全国一元化の実現を、例えば十年くらいの計画で実現する、そういう議論の場を設定すべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

○務台分科員　今の制度の下では全国で格差があるということを当然の前提としているということなんですが、世界を広く見ると格差のある国の方が少ないという現状がありますので、そろそろそういう現実を見て、制度の在り方を抜本的に見直す時期ではないかというふうに思います。 　そして、今御指摘がありましたように、中小企業の給与負担の問題があるという御指摘がありました。 　現在は、生産性向上投資を行った場合に財政支援をする、そういう仕組みがありますが、中小企業の負担増分に対して直接の財政支援をするということも必要ではないかというふうに感じております。この手法について検討すべきこともあえて申し上げますが、いかがでしょうか。