自由民主党・無所属の会

○小田原分科員　ありがとうございます。 　確かに、中小国と言っていいのかどうかあれなんですけれども、割と規模の小さめの紛争ですとか問題については、国連はいまだに機能していて、かつ期待をされているというふうに私も副大臣時代に感じました。 　ただ、大きいことと申しますか、大国自身が法の支配を無視するようなことをしたとき、また常任理事国同士の利害が一致しないときに機能不全に陥るということは全く変わっていないのではないかというふうに感じます。 　国連改革が本格的に検討されてもう二十年ぐらいたつわけでありますが、幾つかの検討項目についてお考えを聞かせていただきたいと思います。 　今まで、十分に、いろいろな改革案ですとか、いいところ、悪いところを表や資料にされているのを私も見たことがありますが、確かに、表にするのが仕事なのではなくて、改革を実行するのが仕事なわけであります。 　ただ、よく考え

○小田原分科員　ありがとうございます。 　私自身も、我が国は一貫して平和を守り、また相応分の敬意を受ける大国になってきたわけであります、これだけの国を常任理事国にしないままにするというのが国際社会の良識であり続けるわけがないというふうに信じているわけですけれども、ユナイテッドネーションズを連合国というのからいつの間にか国際連合というふうに訳したのは、きっと大先輩たちが、我々は連合国に加盟しましたというと、あたかも、無条件降伏した後、軍門に下ったというような情けない気持ちに国民をさせたくないという忖度ではないかというふうに思います。 　実は、外務省の方に、一番初めにユナイテッドネーションズを国際連合と訳したのはどこの誰かというのを調べてくれと言っているんですけれども、大変興味があるところであります。 　そういった加入の経緯から我々が常任理事国になれていないという理由があるような気がして

○小田原分科員　ありがとうございます。 　昨年、第二版が出たのと同時に、日本語版が出た本があります。アミタフ・アチャリアさんというアメリカン大学の教授、ハーバードとかでも教えていた、インド系のアメリカ人の国際政治学者です。アミタフ・アチャリアさんが書いたアメリカ国際秩序の終えんという本があります。原題はジ・エンド・オブ・アメリカン・ワールド・オーダーというんですけれども。そこで、アミタフさんは、国連が機能しない以上、地域的な枠組みがこれからは機能するというような論陣を張っています。これは後で述べたいと思いますが。 　国連安保理に拒否権があるという元々のスタートが、当初、終戦処理をする際に、特に米国のルーズベルト大統領が第二次世界大戦の原因がブロック経済をつくってしまったことにあると強く信じていたからだという記述があります。したがって、当初はいろいろな地域の枠組みをつくろうとするのをアメ

○小田原分科員　ありがとうございます。 　事ほどさように、国連の枠組みから外れずに国連改革を、特に安保理改革をするというのは、みんなの意見が一致しない限りは前に進めない、その性質上、極めて今まで苦労をしてきているわけでありますし、先行きの見通しもなかなか立たないというのが現実でありましょう。 　よく、そうであれば、いわゆる第二国連、例えば、我が国がアメリカ合衆国や西側の先進国と一緒に主導して新国際連盟みたいなやつをつくって、この指止まれとやったらどうなるか、きっと百八十か国ぐらいは来るだろうと。そうすると、いつも拒否権を使う常連の二か国を置き去りにして新しい世界秩序をつくろうじゃないか、ざまを見ろという。気持ちは分かるんですけれども、仮に二国を排除した新しい国際機関ができたとしても、ではロシアのウクライナ侵略は止まるのか、台湾への挑発や傲慢な態度が変わるのかというと、きっとそうじゃない

○林国務大臣　委員から大変興味深いお話を聞かせていただきました。 　そこでもお話がありましたように、まずは国連の機能強化に取り組まなければなりませんが、やはり、諸課題に対しまして国連の外の枠組みを機動的に組み合わせる、これも重要であるということだと思います。 　今回のウクライナ危機に際して、国連がなかなか機能しない中で、緊密に連携し、最も効果的に対応してきたのがＧ７であるわけであります。来る広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないということで断固として拒否して、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと思います。 　また、今インドのお話がありましたが、このインドも含まれた日米豪印という枠組み、これは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた幅広い分野の実践的協力を

○小田原分科員　ありがとうございます。 　最後に、申し添えたいと思います。 　九月の八日に、ＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所のクリストファー・ジョンストン日本担当部長が、赴任のタイミングで自民党本部に来てお話をしてくれました。そのときにクリストファーさんが、私たちはこの一年間の日本外交を大変高く評価しているというふうに言ってくれました。 　具体的には、ウクライナに対する経済制裁を米国とほぼ同時にすぐさまやったこと、そのおかげで韓国とオーストラリアが追随し、ウクライナ侵略がヨーロッパの遠い出来事ではなくなって、世界の秩序に対する許せない挑戦だという物事に変わったということを感謝してくれました。また、我が国が主導して、ＦＯＩＰ、クアッド、そしてＩＰＥＦなど新しい、対中というと露骨ですけれども、枠組みを主導してつくってくれていることにも謝意を述べてくれました。 　まさに岸田外交、そして林外交

○辻主査代理　これにて小田原潔君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○辻主査代理　次に、財務省所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。沢田良君。

○鈴木国務大臣　政治資金の規制につきましては総務省の所管でありますが、補助金を受け取った企業からの政治資金の受取は政治資金規正法で禁止されている、そのように承知をしております。 　一般論になりますけれども、補助金は、一般に、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対して、その申請を受けて、国等が審査を行った上で交付の決定をするものであります。予算の制約によっては条件を満たしていても交付を受けられない可能性があるなど、行政庁の裁量がそこには存在をいたします。 　一方、租税特別措置は、国会の御審議をいただく法律やこれに基づく政令等に規定された明確かつ形式的な要件に基づいて、これを満たす納税者がひとしく適用を受けることが可能な枠組みを制度化しているものであります。 　そのため、国等が一定の審査を行った上で交付の決定をする補助金と租税特別措置を同列に論じることはできないのではないか、そのよう

○鈴木国務大臣　特定の政策目的を実現するに当たりましては、予算や税制のみならず、政策金融や規制の見直しなど、様々な政策手段を適切に組み合わせていくことが重要であると考えております。 　このうち、御指摘の政策金融については、国の信用を背景に、公益性が高いもののリスクの高い分野において、融資や投資、保証などの金融的手法を用いて個々の事業者に対してきめ細やかな支援ができるという長所があり、税制による支援が利きにくい企業への支援が可能になる、そういう特徴があると考えております。 　こうした観点から、御指摘の研究開発の促進についても、政策金融による支援がより適切であると考えられるケースがあると考えます。政策金融による研究開発の支援として、例えば、日本政策投資銀行において、我が国企業の競争力強化に寄与するような研究開発に対して、特定投資業務等を活用した投融資を行っているところであります。 　引き